千葉日報　2007年11月7日（水曜日）　県政にかける　　県議　95氏の決意と行動 2007/11/16 県民の財産活用し経済戦略　手賀沼文化基地整備を支援 ◎私の目指す千葉県像 地方分権の時代が叫ばれている時、これから少子高齢化を迎え、低経済成長の中で首都東京に隣接する千葉県の活力を生むためには、鉄道・道路網の整備は不可欠であります。 そのためには県民の資産・有形無形の財産を有効に活用した経済戦略を立て、均衡ある県土発展のため、県民の目線に沿った、人にやさしい県民本意の政治を目指し、しっかりと全力で取り組んでいきたい。 ◎任期中に実現したいこと ◇文化・環境を守ります。 手賀沼の水質改善、浄化対策を進めたい。また我孫子市が計画している「手賀沼文化基地整備計画」をバックアップし、古墳時代から白樺派までの貴重な文化遺産を保護します。市民会館の建設には多額の費用が必要とされるので、国、県と活用できる総合的な計画を立て、新市民会館建設を実現したい。 ◇ 経済を活性化させます。 都市計画の見直しを早急に行い、住工分離を推し進め、公害のない環境対策をしっかりとやってくれる企業の誘致をし、地元での雇用を促進したい。 ◇ 農ある街づくり進めます。 地産地消を進めるために、農産物直売所を設置し、また、体験型農業、観光農園を実現させたい。 ◇ 国道16号バイパス推進。 国道16号の渋滞解消を図るため、手賀沼う回（利根川沿い）ルートのバイパスとし、我孫子へのアクセスをよくすることで、企業誘致を進め経済の発展を図りたい。◇ 子育て・医療支援を進めます。乳幼児医療体制、緊急医療体制の整備を行いよりよい子育て環境・しっかりとした保険医療介護体制を進めます。

平成16年１２月１５日（水）　第4回定例会 2004/12/15 （今井　勝） 　都市計画マスタープランでは、湖北駅周辺を地区の中心商業地として位置付け、地区住民の暮らしを支える商業業務機能の充実を図る。また、湖北駅北口は、商業集積の誘導と機能強化を駅前広場の整備と併せて行う。としているが、商業集積の誘導は、具体的にどのような方法を考えているのか。 （市長） 　湖北駅は利根川ゆうゆう公園や市民体育館などへの玄関口として、今後、都市計画道路の整備に併せて、バスの運行やレンタサイクルなどを検討し、駅利用客の増加を見込みながら、具体的な商業活性化策を、湖北駅北口明るい街・つくりの会や商会などと協議していきたい。 （今井　勝） 　湖北区域近隣センターなどの公共施設の整備について、ムフの財政状況では、新たな用地取得は困難なのではないか。現在、市で民間施設を活用している公共施設と費用負担は。 （市長） 　天王台行政連絡所、サイクルパーク我孫子南、天王台、東我孫子、並木、根戸の各保育園、市民プラザ、つくし野コミュニティホール、お休み処で、賃借料が八千六百九十万円、共益費、管理費は四施設で二千八百万円。 （今井　勝） 　国道一二五六号の県営我孫子新木団地入口交差点は、付近の公共施設に通う子どもたちや地域市民の安全確保のためにも、改良が必要では。 建設部長 交差点の位置変更に併せ、信号機設置や横断歩道の設置を県や関係機関に要請し、協議していく。 （今井　勝） 　十月九日の大雨で発生した大和団地の土砂災害について、土地所有者に対し、どのような災害防止策を指導したのか。助役　急傾斜地崩壊危険個所に含まれていないため、指導はしていないが、土地所有者が斜面林の伐採を行った際に、道路への土砂流出防止を目的として、土地所有者が擁壁を設置している。 （今井　勝） 　急傾斜地崩壊危険個所や指定基準以外の崩壊危険個所について、関係住民へのはどうしているのか。 助役 　新たな崩壊危険個所を調査し、防災マップやHP で、土砂災害の危険性を広く市民に周知啓発していく。 （今井　勝） 　新潟中越地震では、防災無線やファクス、携帯電などの不備が明らかになったが、どう対応をしていくのか。 市長 　今年九月に、災害時優先電話を各小中学校をはじめ三十八カ所に配置し、被害状況や安否確認などに迅速に対応できるよう管理している。今後は、衛星回線で使用できるシステムの導入も検討する。 （今井　勝） 　同規模の地震が我孫子市を襲った場合の救護、保護についての準備は。市長　避難所の再点検を行い、医師会、歯科医師会、薬剤師会と協定を締結するとともに、救急救命士の増員、全署への高規格救急車の配備などを進めていきたい。 （今井　勝） 　農業政策の課題は、担い手の定義と土地政策だが、農業担い手・つくりの考え方は？ （市長） 　熱意と夢を持って農業の経営改善に取り組む担い手を育成することが重要だと考えており、市が認定した十四人の認定農業者に加え、各集落からの担い手・つくりを目指している。 （今井　勝） 　金子誠さんの我孫子市文化スポーツ栄誉賞の贈呈式後、少年野球場で野球教室が開かれたが、子どもたちに夢と希望を与えるためにも、継続的に開催する考えは。 教育長 　金子選手からオリンピックでの貴重な体験や、野球の楽しさを子どもたちに伝えたいとの意向もあり、来年度以降も実施できるよう進めていきたい。 （今井　勝） 　二学期制の導入にはさまざまな障害や意見があると予想されるが、それを乗り越えても一一学期制導入は価値あるものと考える。二学期制導入に対する市の考えは。 教育長 　教員、保護者、学校評議員を対象に一一学期制に関する意見集約を行い、総合的に判断し、今年度末には方向性を出していきたい。

平成15年、我孫子市議会6月定例会にて （今井勝君） 　新世会の今井勝でございます。会派を代表して通告に従い質問をさせていただきます。一部、昨日の宮田議員と同じ質問内容になりますが、私なりに質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 　イラク戦争も正義と勝者がわからぬまま終戦を迎え、今や戦後のイラクの復興が関心事となっています。それも冷めやらぬうちにＳＡＲＳの世界的な流行、我孫子市内においても少なからずその影響を受けている事業所もあるようで、ただでさえ不況の世情の中、心中を察し申し上げる次第でございます。 　大綱１番目、市政一般に関してお伺いいたします。 　１番目として、湖北駅北口駅前広場等整備計画に関して。 　湖北駅北口で営業しておりましたスーパーのマインが閉店をいたしまして、付近の商業の環境が変化してまいりました。従来より地元商店街のお客さんが駐車場を完備した郊外型ロードサイト店に流れている傾向は多々ありましたが、湖北北口において集客のかなめをなしていたマインの閉店は、その傾向を一層顕著なものとしております。銀行の効率化推進による従来の店舗の閉鎖統合などで、まちの中心を外れた駅前の寂れようは湖北駅に限ったことではありません。木更津市の例をとってみても、市の玄関である駅前の商業施設の閉鎖に伴う集客能力の変化が、商店街の存続にかかわる問題となっているのであります。 　開発に際して、民間活力の活用という大義名分のもとに、様々な開発が行われてきました。大手資本の店が出店するのに際しては、大規模店舗法などの関係諸法令の定めにより地元との協議がなされて、営業時間や休日などの取り決めが交わされているはずであり、既存の地元の商店も、その中で大手の集客力に依存しつつ、自らの生き残りを図っているものと思います。ところが、このような不況の世の中になりますと、大手資本も自らの生き残りのために業態の再構築を始めるわけで、採算がとれない店舗、将来の発展性のない店舗は、率先して縮小の対象となってしまうわけであります。取り残された地元の人々はどうでしょう。大手の出店に対して少なからずも犠牲と妥協を迫られた上で、何がしかの協力もしてきたはずであります。そこへ一企業の都合で取り残されてしまう地元の人々への何がしかの配慮があってしかるべきと考える次第であります。 　右上がりの経済状況では、民間活力の導入というのは、よい結果を導き出すものであります。お金をもうけるためのノウハウはそれぞれお持ちになっており、その集客力に依存して恩恵をこうむっているお店も多いでしょう。商店街というのは、まず人がたくさん集まらなくては成り立たない商売であって、人が通らない商店街というのは成り立ちません。この辺が開発を民間にすべて任せたゆえの盲点であり、誰もが開発のときには、景気が悪くなったときや、中心となる商業施設が撤退したときのことなど考えたこともなかったに違いありません。やはり地域開発というのは、行政が主導権をとり、危機管理も含めてその計画をつくり上げていかないといけないものではないかと考えます。結果的に地域の社会をつぶしてしまうような計画は避けなければならないはずであります。 　湖北駅北口駅前広場の開発に際して、５月に湖北駅北口明るい街づくりの会の総会が開かれました。市の担当者の説明によれば、県による湖北駅・北口線の整備計画が、変更事業区画とともに決定されたとの報告がなされました。会員一同ようやくここまでたどり着いたかという思いでありまして、その思いがひしひしと感じられるところでございます。今年度より該当する用地の物件調査と用地測量には入るそうでありますが、用地買収にかかわってくる市民の皆様の心配事としては、移転先の問題や、残地の問題が持ち上がってくるかと思います。いわゆる行政の行う開発事業でありますから、あくまでも行政が主導権を持ち、その計画の中に組み入れられる道路、緑地、公共施設、商業施設などに関しては、その地域の将来性を最大限によい方向に導くことを前提に選定されてしかるべきものと考えます。市民の理解を得て、かつ地元の皆様の御協力をいただくには、その計画立案や計画実行の過程において、常に対話が必要であります。様々な問題を解決するに当たり、県にかかわる部分、市にかかわる部分といろいろな制約があるとは思いますが、地域の皆様のお力添えをいただくためにも、１つ１つの手法として、その対話の窓口として、我孫子市土地開発公社が直接間に入って問題解決に当たるのが最善の方法と考えますが、いかがでしょうか。この点に関しての市のお考えをお聞かせください。 　東西に細長い我孫子市では、常磐線我孫子駅、天王台駅と市内を東西に横断する成田線の各駅を中心としたまちづくりが、これまで展開されてきております。我孫子駅と天王台駅に関しては、通勤通学の利便性がよいために集合住宅などの建設も進み、それなりのにぎわいを見せておりますが、我孫子市の東部、湖北、新木、布佐に関しては、残念ながら逆の方向が見られます。居住人口の高齢化などの原因、後で別の項目で質問をさせていただきますが、成田線の運行頻度の問題、駅から居住地までの交通機関の問題などの原因があるかと思います。先ほど質問をさせていただいた湖北駅北口の開発計画に関連して、昔のような北口通りのにぎわいを取り戻すためにも、湖北駅を中心としたまちづくりを市民と一緒に考えていかなければなりません。湖北駅前から自然に親しめる古利根沼、緑豊かな利根川ゆうゆう公園などに通じる（仮称）都市計画道路利根川・中峠線の計画があるようですが、それがどのような計画なのかをお示しいただきたいと思います。 　また、現在、湖北地区図書館が湖北台浄水場と併設されておりますが、湖北地区の利用者は、余りにも西側に位置する現図書館に大変不便を感じております。そこで１つ御提案ですが、湖北駅北口にあります旧マインの建物を有効に活用させていただくことはできないものでしょうか。湖北駅南口には湖北台循環バスの発着所があり、自前の交通手段を持たない市民の方々の図書館の利用勝手もよくなると思いますし、北口には市民バスの発着所もあります。新木地区、日秀地区、古戸地区のお年寄りや子供たちも、これらの交通機関を利用して気軽に図書館を利用できるようになると確信いたしますが、いかがでしょうか。お答えください。 　また中峠地区、中里地区、日秀地区、古戸地区、都部地区の人たちが、いつでも自由に気軽に利用できる市民センター、近隣センターの整備を早急にお願いいたします。現在、湖北地区には湖北台近隣センターがありますが、利用される方々が多く、なかなか好きな時間が取れないのが現状であります。近隣センターは今や地域住民にとって不可欠の公共施設となっております。是非、湖北駅北口周辺の商業施設の活性化を図る目的も含まれるのはもちろんのこと、地区住民の利便性を考慮した、人々が気軽に集い、語らいのできる公共施設の設置をお願いするものであります。 　教育福祉常任委員会で視察をいたしました福井県武生市福祉健康センターも、アルプラザ平和堂というスーパーが建てたビルの４階ワンフロアを賃借して運営をしております。武生駅前の一等地なので、利用者も小さな子供連れのお母さんからお年寄りまで大勢の方々が利用しておられました。１階から３階まではスーパーの店舗で、センターを利用した後、買い物をして帰る人たちが大勢いらっしゃると聞きました。土地を確保して自前で建物を建てるということは多額の費用を要します。この武生市の福祉健康センターのように、商業施設の一部を借用させていただければ、少ない初期投資で公共公益施設を整備することができ、お互いにメリットのある関係を構築できれば、地域商店街形成や住民の利便に大きく寄与することができるのではないでしょうか。そこで前にも述べました図書館、近隣センターについて、既存の旧マインの建物の利用を御提案申し上げるわけでございます。まちのにぎわいを取り戻すために是非実行していただきたいことでありますので、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。 　次に、温水プールの可能性に関してお尋ねいたします。 　本年２月に、新世会では、鹿児島県指宿市に行政施設を行ってまいりました。南国観光都市として栄えているまちだけに、錦江湾に面した海岸線には大小様々なホテルや旅館等が建ち並び、温泉地としてにぎわいを見せておりました。温泉の地熱を利用した砂蒸し風呂が旅行者には好評のようで、温泉地の近くには県立のふれあいプラザなのはな館という立派な建物があり、中の施設は我孫子市のアビスタを大きくしたようなものでした。唯一違うのは、宿泊施設があり、広大な敷地と広いグラウンドと年間を通じて利用できる温水プールが併設されていたことです。温水プールは地熱を利用した立派なもので、老若男女多くの人たちが利用されていました。 　我孫子市の場合は、現在温泉がありませんので地熱利用は不可能ですが、近隣の例を見ますと、ごみ焼却場の排熱利用で温水プールを運営しているケースが数多く見られます。泳いだり水中歩行をしたりと利用形態はさまざまですが、適度な水の抵抗と浮力によって身体に負担の少ない健康維持の手段としては医学的にも立証されています。足腰のリハビリ、体力増進、健康維持に加えて、スポーツとしても有効な利用ができる温水プールですが、将来目標人口１５万人の我孫子市の将来計画として、是非早急に検討していただいてはいかがでしょうか。この点に関してのお考えをお伺いしたいと思います。 　次に、ごみ焼却施設近辺の道路問題に関してお尋ねします。 　平成１４年１０月に、市民体育館において４地区農業環境保全対策協議会が開かれ、中峠下、古戸、上新木、下新木各地区の農業保全対策協議会会長出席のもと、当局より、ごみ焼却処理施設の焼却炉増改造工事に関する陳情書の回答調査書について、関係各課より取り扱いの経過と今後の計画及び課題ということで説明がなされました。その中で都市計画道路３・４・１０号線の中峠下から布湖工区への延伸設定は現在計画がない。市として実施の方向性が示された場合には、作成されている路線ルート案により事業を施行するとの説明がありました。この地区には、新田通りという道路幅員が３メートルから４メートルぐらいしかない道路があるだけで、学童の通学路にも利用されています。最近では、市民体育館や利根川ゆうゆう公園などの公共施設、福祉施設や処理施設などに向かう車両の通行量が多く、いつ事故が起ってもおかしくない非常に危険な状態であります。 　ここで市の見解をお伺いしたいのですが、このような危険な状況の道路を放置することなく、せめて現在の狭隘な道路を利用して道路幅員を広げ歩道を設置することにより、人と車を分離して安全な道路にすることはできないのでしょうか、御答弁ください。 　次に、国道１６号バイパスに関して。　５月２８日に、柏市・我孫子市・沼南町２市１町議員協議会の第４回道路・交通部会会議が我孫子市議会第１委員会室において開催されました。２市１町の議員１９名の参加で、会議内容は「国道１６号バイパスの現況」というテーマで始まりましたが、本来、出席して千葉柏道路協議会の現状と検討状況の報告をするはずであった国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所の職員が都合により欠席となったため、議員同士の意見交換の場となったわけですが、その中で各市町の議員の考え方に大きな相違がありました。 　３月１６日発行の「広報あびこ」の紙面に市長は、「新たな対策案として現道対策以外に３つのルート案が示されたが、いずれのルートも我孫子市としては望ましくないので、３案以外の幅広い案と検討資料の提出を求める」と述べられています。これに対して我孫子市として新たなルート案の提案をされてはいかがでしょうか。白井から新木を経由して我孫子利根線から柏に抜けるルートはいかがでしょうか。御存じのとおり、中峠、新木地区の利根川沿いには、我孫子市の公共施設や福祉施設が多数存在します。これらの施設を水の被害から守るためにも、スーパー堤防は必要であります。１月２７日に開催された第８回千葉柏道路協議会の資料によれば、 １．既成市街地の分断は極力避ける、 ２．保育所、幼稚園、学校、工場、ゴルフ場などの分断が困難な施設は極力避ける、 ３．病院、老人ホームなどの公共施設は避ける、 ４．神社、仏閣、教会及び墓地は避ける、 ５．清掃工場、電力施設など機能移転が難しい施設、排水機場など機能移転が不可能な施設は避ける、 ６．用途地域内の通過距離をできるだけ短くする といったルート選定の基本方針がありますが、これらの条件に照らし合わせて考え、我孫子市の東部地区の発展と安全なまちづくりのためにも、このルートが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。当然バイパスは高規格道路となりますので、側道の設置が必要なのは申し上げるまでもありません。市長の考えをお聞かせください。 　次に、成田線の部分複線化、増発に関してお尋ねします。 　成田線の利用者アンケートによりますと、利用者の最大の願いは、増発が約半数、特に通勤通学の時間帯の増発を望むという意見が多いのが事実であります。鉄道というものは、多くの人員を一度に迅速に輸送する、極めて定時性の高い輸送手段であるのは申し上げるまでもありません。東京方面に通勤する人々のベッドタウンとしての機能もあわせ持つ我が我孫子市としても、この鉄道というものの有用性を最大限に発揮できるような手段をとっていくことが必要ではないでしょうか。 　明治維新の後、国内には鉄道網というものが形成されてきました。明治２７年に現在の常磐線が計画され、この計画を知った代々我孫子地区の名主の家系で、資産家に生まれた飯泉喜雄氏は、「鉄道なくして町の発展はない」と自ら私財を投げうって、現在の我孫子駅の誘致に成功したのは偉大な功績であります。当時、鉄道の計画を知るや、「汽車に乗って泥棒がやってくる」とか、「汽車の煙で農作物がだめになる」といった、現在ではとても考えられないような理由で反対運動が持ち上がった地方もあり、今日の我孫子市の繁栄に大きく寄与した飯泉氏の将来を見据えた卓見と行動力に対して感謝の念にたえません。当時の飯泉氏の御苦労は、言葉に表すこともできないくらい大変な御苦労であったと推察いたしますが、今の我孫子市長にも、当時の飯泉氏と同じくらいの鉄道に対する思いと気概を持って、成田線の利便改善に御努力いただきたいと思っている次第であります。 　一概に増発、複線化と叫んでも、線路の物理的な容量や運転保安上の理由から、おいそれとは実現できるものではありません。だからといって何もしないのでは、いつまでたっても何も変わらないものであります。国鉄時代は確かに政治路線というものが存在したようです。国鉄時代の末期に、人気のないところに無残なコンクリートの構築物の残骸を残すような行為があったと聞いております。しかし、現在の状況は違うと思います。乗りたい人がいるのに電車が来ない、ちょっと遅くなると終電が発車してしまった後、という状況が実存するのであります。確かに通勤通学がメーンの路線にあっては、時間帯により輸送量の変化が大きいのは事実であります。しかし、国鉄からＪＲに変わって長い年月が過ぎるうちに、鉄道会社も次々と低コストで運行できる車両を開発してきました。昔はバスの独壇場であったワンマンカーなるものも、最近では鉄道においても、コスト削減の手段として、各地で導入されてきております。ＪＲも民間企業の１つであるがゆえに、採算という概念が必ず存在するわけで、これを無視するわけにはまいりません。最近では新幹線にしても、列車は停めてあげますから駅は地元の御負担でおつくりくださいという考え方が主流のようでございます。 　もちろん行政として、利用者を増やすという努力も忘れてはならないことでありまして、その責務も生じてきます。幸い一部に既に用地も確保されている区間もありますし、我孫子駅の構内配線を見ますと、常磐線側でさほど大きな工事をやらなくても済みそうな配線であります。常磐線から成田線に分岐するオーバークロスの部分は、複線に対応してつくられているようにも見受けられます。１％でも可能性のある部分に関してプランを提供し、ＪＲさんと協議を重ねることによって、どうすれば実現するのかという方向性が見えてくるのではないでしょうか。部分複線化といっても、多額の工事費がかかるのは明白であります。費用の一部負担を求められる可能性もなきにしもあらずかと思います。 　ここで再度お話をしたいのが、さきに申し上げた飯泉氏の偉業であり、これからの我孫子市のパワーというものを高めていく上で、交通環境の整備というのは極めて重要な課題となってくるのであります。鉄道の線路というものは道路と同じで、一朝一夕にできるものではありません。将来を見つめた市長の御英断を仰ぎたく、是非見解をお聞かせください。 　次に、排水に関してお伺いいたします。　我孫子市内中心部を東西に背骨のように国道３５６号線が通っておりますが、そこに面する同じ住居地域でありながら、建築制限がある地域と、ない地域の不平等が生じている事実を、市長は御存じでしょうか。この不平等の原因は、道路沿いの排水設備であります。同じ固定資産税を支払い、同じ都市計画税を払っているにもかかわらず、下水道のない国道に面した場所では、新たな店舗、事務所、アパート、住宅などを計画しても、建築許可が下りないのであります。 　また、下水道のない場所であっても、側道−−市道ではありますが、ここにＵ字溝があれば建築許可が下りるといった、普通の人には理解できない決まりがあるようです。直接国道わきのＵ字溝に排水を流すのはだめですが、側道のＵ字溝を一たん通せば許可をしますということは、側道のＵ字溝を通せば排水が少しはきれいになるのでしょうとの議論でもあるのでしょうか。新たに事業を始めたい、貸し店舗を建てて家賃収入を得たい、共同住宅やアパート経営をしたいというような声を聞きますが、残念ながら建築許可は出しませんよという結論になるわけです。いつになったらこのような不平等が解決、解消するのか、お答えください。 　都市計画マスタープランでは、市街地における浸水被害の軽減に向けて、排水施設の早急な整備、雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置を図ると述べておりますが、みどり台の中峠３０７３−２６におきましては、５月の降雨の際に５０〜６０センチも水につかり、自動車の内部まで水浸しになりました。原因は、みどり台入り口からつつじ荘へ抜ける道路の下に埋設されている排水管が、３０７３−４地先のところで急に細い排水管に接続されている箇所ではないでしょうか。このために、道路に降った雨水が逆流して、さきに申し上げたような被害となったようであります。この道路は中峠からつつじ荘などに抜ける道路として交通量も多い道路であります。一日も早く排水管の改修をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。お答えください。 　次に大綱２番目、我孫子市の教育行政に関してお尋ねいたします。 　まず初めに、本年１月、新聞の１面に、「小中一貫教育を本格推進」と大きな見出しが載っておりました。新聞報道によりますと、文部科学省は、教育目標や修業年限などを定めた学校教育法を２００４年度に改正し、義務づけている教育課程、カリキュラムですが、この配分を市町村が自由に定められるようにし、地域の実情に合わせた小中一貫教育を本格的に推進するためということです。細かい部分に関しては、これから様々な議論が交わされていくでありましょうが、その是非はともかく、国として方針が示された以上、自治体としてこれに対応していく必要があるのではないでしょうか。 　現在、小中学校では児童生徒の理解力の差が大きな問題になっています。小学校においては、中学校に送り出せば知らん顔というのが現状のようであります。小学校と中学校の連携が進めば、双方の教員が責任を持って教えることができるような側面も出てくるかと思います。また一方では、本人が持つ能力や才能を伸ばしていけるといった側面も出てくるでありましょう。我孫子市において、学校教育法の改正が行われた場合に、この小中一貫教育構想に関して、どのような対応をしていくつもりなのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　ゆとりのある教育と新学習指導要綱の実施に当たって、２学期制を採用する試みが全国の公立小中学校に広がっています。この広がりの背景には、次の４点が問題意識として挙げられていたのであります。 １．学校が週６日で３学期制という枠組みのまま、隔週土・日曜休校、完全土曜日休校と移行していく過程において、授業時数の確保と学力低下問題が保護者などから懸念されるとともに、子供も教職員も多忙感が増したという状況。 ２．７月、１２月、３月の学期末の慌ただしさと、授業時数の確保の困難、そして３学期が余りにも短過ぎて、１つの学期として十分に機能しにくいという状況。 ３．新しい教育課程にふさわしい１年間という時間を通した学校生活のリズムのあり方。 ４．保護者・地域住民の就業状況を踏まえた長期休業日のあり方などが、今まで教育改革の中ではなぜかほとんど議論されることがなかった。 以上の４点であると考えられます。 　長年我が国の１つの習慣として慣れ親しんできた３学期制から、未知の２学期制への移行に関しては、賛成論、反対論、様々な意見があるかと思います。学校教育という１つの大きな概念でとらえてみても、戦前の天皇の臣民による国・国体の護持という教育方針で、この国を誤った方向に導いた時期もありました。そして、現在はある程度個人を尊重するような方向に変化して、保護者も学校に対して何を求めるかという考え方も、年とともに変化してきているようであります。我々の世代では、学校で悪いことをすれば、先生に殴られるのは当たり前という世代で育ってまいりました。保護者もそれを当然と受けとめ、先生も保護者と一緒になって、こいつらを一人前にしてやろうという気概を持って生徒の指導に当たられていた世代でもありました。もちろん、今でもそのような熱血的な先生もおられますが、保護者の意識の変化とともに、以前ほどは素直に受け入れられるような状況ではなくなってきているようであります。 　偏差値という言葉が公の言葉から消えて久しいのでありますが、この言葉は、教育産業の絶対的評価基準としていまだに存在しているようで、実際にこれを頼りにしている先生方もいらっしゃると聞いています。昔のように、一流の学校を卒業して一流の企業に就職すれば将来は安泰などという考え方は、企業の終身雇用制の崩壊とともに勢いは衰えてきております。しかし、保護者からとってみれば、自分の子供が将来どうなるんだろうというのは最大の関心事であるのは変わりないわけで、学力、それも絶対的な学力ではなくて、ほかの人と比べた学力を重視するようになってくるわけです。 　１組の夫婦が産む子供の数の減少は続き、少子化はどんどん進みます。住環境の制約、親の仕事による制約、金銭的な制約、様々な要因はあるかと思いますが、それだけに、たった１人の子供に対する情熱は、ますます増していくのであります。私学においても、あと数年で全国の大学の定員が、その年に高校を卒業する学生の数を上回るという状況に直面しております。ますますその独自性と優位性を誇示できるような方向に変わっていくはずであります。このような状況の中で、教育の環境変化を素直に受け入れてもらうためには、生徒や学生はもちろん、保護者、教職員の皆さんに、きちんと行政としての責任で説明をしていくことが求められるでありましょう。 　教育福祉常任委員会では、石川県金沢市の視察をいたしました。金沢市では、豊かな学力を身につけさせるという目的で、金沢方式の２学期制を平成１５年度からすべての公立小中学校に導入するため、これに先立ち、小学校２校、中学校２校の合計４校のモデル校を選び、平成１３年度から２学期制を試行しております。金沢市教育委員会学校指導課の説明によれば、「おおむね順調に進んでいる。中学校では部活動の大会日程が２学期制だと不具合であるなど、今後必要な調整も明確になってきている。何よりも大きいのは、学校と教職員の意識が、生徒とじっくり向き合おう、１人ひとりをしっかりと把握しようという方向に統一されたこと、生徒も保護者も、これを敏感に感じ取って、好感を持っている」とお話をされていました。 　数字で習う方程式が実社会に出て役立つものなのか、そんなものを詰め込んでどうする、今まで教育の現場では、さんざん交わされてきた議論でありましょう。確かに、今の教育というものは覚えることが優先で、物事を考えるということをおろそかにしてきたようにも見受けられます。なぜ金沢市の場合、２学期制の施行によってじっくり向き合おうとか、しっかり把握しようという傾向になったのか、時間のゆとりがそのような結果を導き出したものなのか、その辺はこれからの議論の対象となってくる事柄でありましょう。教育というものは、ただ学力を身につけさせるものではない。体力をつけさせるものでもない。総合的に日本人としてこれから自分がどうやって生きていくか、その方向性を与え、そして自ら考える能力を身につけるように育てていくのが大切であると思います。 　小学校、中学校ともに、個人が人格と知力を形成していく初期の段階で、とても大事な時期であると考えます。「古きよき日本」という言葉がありますが、古いものがすべてよいのかといえば、そのようなことはありません。よさというものは、そのときの世情によって変化していくものであります。古きよきものは日本文化の継承として後世に残していけばいい。古き日本のわび、さびなどという言葉は、今の世代の親御さんには通じない言葉となってきました。しかし子供たちには、これからの日本を背負って生きていくのであって、その方向性はしっかりと我々が示していく必要があります。今の教育環境が大幅に変わる２学期制の導入について、我孫子市はどのような考え方で取り組んでいくのか。また、児童生徒、保護者、教職員に対して、２学期制導入のメリット・デメリット、対処する課題などの説明をどのようにしていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、２学期制導入に関するアンケートなど実施してみてはいかがでしょうか。もちろんアンケートは児童生徒、保護者、教職員の皆さんに対して行うもので、導入に伴う不安や問題点の解消に非常に有益であると思います。もちろんアンケートの結果はオープンに公表し、みんなで議論し、よい方向を導き出すためでもあります。アンケート実施の可否に関してもお答えいただきたいと思います。 　次に、教育環境の安全確保に関してお伺いしたいと思います。 　２年前に大阪教育大附属池田小学校において、不審者侵入による生徒殺傷事件という痛ましい事件が起こったことは、皆様の御記憶にも残っていると思います。おおよそ予測することはできなかった事件ではありますが、尊い我が子の命を奪われ、また傷つけられた親御さんの心中は、察するに余りあります。尊い犠牲を礎にして、二度とこのような悲惨な事件が起こらぬようにする責任が行政にはあります。学校の入り口の付近を見ますと、「無用の者は立入禁止」とか、「不審者を見つけた場合はお知らせください」といった旨の看板は見受けられます。犯行に及ぶとき少なくとも常識と正常な判断力を持たない者がこの看板を見たとき、書いてあるから侵入するのはやめようなどとは考えないわけで、ほんの気休め程度の効果しかありません。 　保育園、幼稚園、学校等に子供を預けている間は少なくとも安全だという認識は、保護者の方々は当然お持ちになっておられるわけで、大阪の事件はまさにその盲点を突かれた形になったわけです。学校などに不審者が侵入した場合、園児、児童生徒の身体、生命の安全確保が最優先であることは言うまでもありません。その防御策に関して、我孫子市はどのような対策をとっておられるのでしょうか。 　６月８日付の朝日新聞によりますと、同新聞社が全国４６の都道府県庁所在地と東京２３区の教育委員会に、不審者が施設内に侵入した場合の対処に関してのアンケート調査を行っております。記名名札の着用、見知らぬ人への声かけなどはおおむね指導、実施されているようではありますが、避難訓練の実施率は４割であります。アンケートの対象の中で見た場合、避難訓練実施率１００％は、水戸市、名古屋市を初め５市であります。事件の起こった最も近くの大阪市に関しては、防犯訓練や名札着用、声かけなどは教育委員会では把握していないという状況であります。 　一度失われた命は二度と戻りません。その尊い犠牲を無駄にすることのないように、このような事件が我が我孫子市において起こることは、許されることではありません。将来ある子供たちを凶悪犯罪から守るということは、重ねて申し上げますが、行政の責任であり、人としての責任であります。我孫子市の保育園、幼稚園、小学校、中学校において、現在どのような対策がとられており、また今後訓練の計画などがあればお答えいただきたいと思います。 　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 市長（福嶋浩彦君） 　初めに、市政一般で、湖北駅北口駅前広場整備計画に関してお答えします。 　１点目ですが、湖北駅北口周辺の整備については、我孫子市が事業主体となる湖北駅北口駅前広場と、千葉県が事業主体となる都市計画道路３・４・８号湖北駅・北口線及び国道３５６号の一部について、用地買収による街路整備として事業認可の取得に向けた事務手続を進めているところです。県、市事業ともに、事業認可を取得した後、用地測量、物件調査に入り、事業用地取得に向けた具体的な準備を始めますが、事業を進めていく上では、御指摘のように、移転先の問題、また残地の取り扱いについて、課題が発生することが予想されます。このため、湖北駅北口明るい街づくりの会との密接な連携はもちろん、この連携を重視しながら我孫子市土地開発公社等の活用も検討し、県とともに事業の推進を図っていきます。 　また、（仮称）都市計画道路利根川・中峠線の計画を、都市計画マスタープランに加えました。湖北駅・北口線まで延伸する構想線と合わせ、湖北駅北口と利根川周辺の施設とを結ぶ道路となります。この道路の整備計画は現在まだ具体化していませんが、湖北駅北口の整備に合わせて、計画策定のための基礎調査を検討していきます。 　２点目ですが、湖北地区図書館の整備は、現在、教育委員会において見直しを行っている社会教育基本計画の中で検討されています。他の公共施設との優先順位等を総合的に判断し、位置づけをしていきます。設置場所については、湖北地区図書館の機能、規模に伴う必要面積がある程度明確になった段階で、湖北地区全体の中から適地を選考していきたいと思います。御提言のような民間施設の活用を含め、あらゆる可能性を検討をしていきます。 　３点目ですが、現在近隣センターの整備は、７館目を天王台南区域、８館目を我孫子南区域で進めています。２館とも実施設計が終了し、今年度から工事を行います。９館目以降の近隣センター整備については、市の財政状況を見ながら、平成１６年度に各区域の候補用地の選定状況や、他の公共施設の整備状況などを総合的に判断して決める予定です。平成１２年度に決定した我孫子市コミュニティ整備計画変更計画の中では、他の施設との複合や、民間施設の有効利用について検討することにしています。旧湖北マインの利用についても、こうした中で検討をしていきます。 　次に、国道１６号バイパスにお答えします。　第１０回協議会では、住民から寄せられたバイパス整備に関する意見を、国土交通省が取りまとめたものが紹介されました。御提案の白井市から新木を経由して、我孫子利根線に至るというルートもその中にありますので、ルート案の１つとして今後の協議会で検討するよう求めていきます。 　次に、成田線部分複線化、増発にお答えします。　我孫子市の発展は、鉄道輸送力の増強とともにあったと言っても過言ではないと考えます。飯泉さんの将来を見据えた高い見識と行動力に対し、改めて感謝したいと思います。成田線を中心とする交通環境の整備は、若い世代の定住化や、市全体の活性化のためにも、また市がまちづくりを進める上で重要な課題だと考えています。複線化を最終目標としつつ、当面は利用者の最大の願いである増発に重点を置いて、利便性向上に取り組んでいきます。 　また昨年５月、沿線の自治体、商工会、観光協会、ＪＲ東日本を構成員とする、自然と共生する成田線を元気にする会を設立しました。元気にする会では、「駅からハイキング」や、「各駅停車スタンプラリー」など、沿線地域の持つ魅力を知っていただくため、多彩な事業を展開しつつあります。これを地域の活性化と利用客の増加につなげていきたいと考えています。今後も成田線の利便性向上に向け、最大、最善の努力をしていきたいと考えます。 　次に、市内の下水道排水管の整備に関してにお答えします。　まず、直接国道のＵ字溝に排水ができないため、貸し店舗や共同住宅等の建築ができないという問題ですが、千葉県ではこれまで放流を認める前提条件として、個人住宅に限り、マンションなどの集合住宅や、食堂、小売店の商業建築物は対象外としてきました。しかし、この前提条件は、平成１４年５月１日に改正をされ、個人住宅の限定がなくなりました。この点は一歩前進をしたわけです。ただ、予定建築物のし尿処理対象人員が、１０人槽の合併処理浄化槽までが対象となっていますので、必然的に建築規模が限定されます。今後さらに市として国道の排水施設の放流について、千葉県と協議をしていきたいと考えます。 　また、御指摘のみどり台の埋設管についてですが、浸水被害の発生には幾つかの原因が考えられます。周辺の現況や管径、勾配などを調査し、速やかに原因の究明を行って対策を検討したいと思います。私からは以上です。 説明員（今関敏男君） 　市政一般の２点目、温水プールも含めたスポーツ健康増進施設の可能性についてお答えいたします。 　温水プール建設につきましては、温水プール建設検討委員会報告書が今月の１１日に提出されました。報告書では、温水プールはスポーツとレクリエーション性を兼ね備え、年間を通し子供から高齢者まで幅広い世代の市民が利用できるものが望ましいとしております。施設内容としては、２５メートルプールを基本に、幼児用プール、トレーニング室、温浴施設など、多目的な施設としています。温水プールは、リハビリや生活習慣病の予防、体力づくりなど、様々な目的に応じた活用が図られ、健康づくりに役立つ施設と考えます。建設時期など具体的な内容につきましては、第三次総合計画の中で調整し、確定してまいりたいと考えております。 　次に、教育行政の１点目、学校教育法改正に伴う小中一貫教育構想についてお答えします。 　将来、学校教育法が改正され、小中一貫校が実施可能となった場合には、児童生徒の発達段階に即した教育課程、指導方法に関する研究開発を行い、一貫教育についての構想を検討すべきであると考えております。現段階では、小中学校の連携教育の充実を目指しており、今年度から他市に先駆けて小中学校交流授業研修会を実施いたします。これは市内の小学校と中学校の教員が相互に授業を交換し合うもので、これにより児童生徒や小中学校間の理解が一層深まり、共通の学力観の構築や、小中一貫した指導方法の開発にも役立てることが可能となります。今後もそれぞれの相互理解に努め、小中学校が一体となって我孫子市教育を推進してまいります。 　次に２点目、２学期制の導入に関しての問題点についてお答えいたします。 　まず、２学期制の導入についての教育委員会としての基本的な考え方についてお答えします。学期は教育活動の時期的区切りであり、基本の単位であります。それは当該学期についての学習評価の基本単位であると同時に、次の学期に向かって必要な修正を加えたり、新たな学習意欲を喚起したりする節目として重要な意味を持っています。市としては、２学期制の導入に当たっては、その学習効果の観点を重視しながら、慎重に検討すべきものであると考えております。 　次に、課題などの説明についてですが、現在、先進国等の情報を収集しているところですが、９月には２学期制に関する検討委員会を校長、教員を含めて発足させ、２学期制導入によるメリット・デメリットを初め、考えられる諸課題、説明の方法等も含めて検討していく予定です。 　また、アンケート調査につきましても、検討委員会でよく検討してまいりたいと、このように思っております。 　次に、３点目の児童生徒の安全確保についてお答えします。 　まず防御策に関してですが、大阪での事件後、教育委員会では、校舎、門扉、フェンスなどの安全点検を行い、必要な箇所を緊急に修繕しました。さらに、子供が使用する全教室に防犯ブザーを配置し、全教職員分の名札も配布しました。各学校では、危機対応マニュアルを作成しまして、緊急時に備えております。また、職員や保護者による校地巡視、登校後の門扉閉鎖、来校者の記帳や名札の着用、学校職員の積極的な声かけによる確認など、日常的な安全対策を行うとともに、定期的に安全点検を実施し、児童生徒の安全確保に努めておるところです。加えて、ＰＴＡ、警察、消防、家庭、「こども１１０番の家」には、情報提供や緊急時の協力をお願いし、日ごろから地域と連携し、子供の安全を守る体制づくりに努めているところです。市内の私立幼稚園には、緊急安全対策支援助成金を交付し、緊急通報システムを設置しました。 　次に、不審者を想定した避難訓練についてですが、緊急事態におきまして、迅速かつ的確に対応し、子供の安全を確保するための訓練を実施することは大変重要なことであります。本年度中に不審者を想定した避難訓練を実施、または予定をしている学校は、昨日もお答えしましたが、１９校中１０校であります。訓練の主な内容は、具体的な場面を想定し、暗号などによる教職員間の緊急連絡、侵入者に対する防御、児童生徒の安全確保と避難誘導などであります。なお、未実施校についても同様の内容で訓練が実施できるよう指導してまいりたいと思います。以上でございます。 説明員（岩井和子君） 　教育行政�B、学校等の児童、学童、生徒の安全確保について。 　保育園への不審者に対する対応については、池田小学校の事件後、保育園不審者等への対応マニュアルを作成し、園児の安全確保を最優先として行っております。不審者侵入の防御は、登園門、通用門を開放せず、インターホン及び防犯センサーの設置などにより実施しております。さらに、保育士には防犯ブザーを携帯させ、不測の事態に対して園全体で対応できるようにしております。また、各保育園では、不審者対応マニュアルに基づいた避難訓練を毎年実施しております。 説明員（中野洋君） 　市政一般、ごみ焼却施設の増強に伴う道路整備に関してについてお答えいたします。 　都市計画道路３・４・１０号線の未整備区間の整備計画及び布湖工区への道路延伸計画は、現在のところ位置づけはございません。御指摘の新田通りの整備については、安全策の一環として待避所や隅切り設置などの対策を講じてまいります。なお、歩道設置の道路拡幅は、今後の課題として検討してまいります。以上でございます。

平成14年　9月定例会 （今井勝君） 　新世会の今井勝でございます。実りの秋も最盛期、ことしは大きな台風の被害もなく、農家の皆さんも稲刈りを終えようとしています。景気は相変わらず、市民の実感するところとしては、不況から全く抜け出る気配は感じられないというところでございます。行き先は厳しいものがあるかと思います。市内でも、日立精機の問題など、不況の波が直撃している事態も見受けられます。さきの長野県知事選挙においても、従来の地方自治というもののあり方に対する民意のあらわし方に変化が見られ、いつまでも旧来の方法にこだわっていると市民の支持を失う結果となり、現在市政に携わる我々も、それを市政に対する大いなる警鐘としてとらえ、真の市民のための市政とは何かをいま一度考え直す時期にあるのではないかとみずからを戒める必要があるかと考えます。 　通告に従い、質問をさせていただきます。 　まず、大綱第１番目、市政一般に関して。 　さきの臨時市議会において、我孫子駅の南北自由通路の建設計画に関しての審議がなされ、その工事予算が議決により、残念ながら否決されました。地域の発展を考えるに当たり、その地域と鉄道の関係は切っても切れないものがあります。我が我孫子市も、市内の企業だけでは雇用は吸収し切れず、ＪＲの常磐線を利用して東京都心方面に通勤する人々のベッドタウンとしての機能を有することは、既成の事実であるのは御存じかと思います。営団地下鉄千代田線の事実上の始発駅、ＪＲ常磐線の快速停車駅、一部の特急の停車駅としての機能を考えた場合、現在の我孫子駅は、それに対していささか十分な機能、設備とは言いがたい現状にあるかと思います。 本来、駅の機能というものは、駅の間近の人々が乗りおりするだけではなく、駅を中心として、バス、タクシーなど、他の公共交通機関に乗り継ぐハブ、いわゆる中継拠点としての機能も備えていなければなりません。我孫子市においては、我孫子駅と天王台駅がこれに該当します。鉄道の乗降客がスムーズに他の交通機関に乗り継ぎができ、家路につけることが大事であります。この点において、現時点では、人口１３万人の自治体を代表する駅ではありますが、残念ながらよしと言われるレベルには達していないと思います。 　御存じのとおり、公共の交通機関には、通称バリアフリー法案により、移動に制約があるお客様に対して、その障害を少しでも少なくするように努力することが義務づけられております。移動の介助、エレベーターやエスカレーターの設置、階段のスロープ化などの方法がありますが、移動の介助や補助に関しては、駅に勤務する社員、駅員の数から、常時行うのは無理であり、階段のスロープ化に関しては、既存の階段をスロープにしたところで、勾配がきつく、もちろん車いすの方が自力で上り下りすることはできません。そこで、エレベーターやエスカレーターの設置となるわけですが、現在の我孫子駅北口の階段にエスカレーターを設置するスペースは、残念ながらありません。通路の幅がないのであります。現在の駅の構造を見ると、エスカレーターは上り下りの最低複線設置、それに階段併設というのが一般的であります。果たして、現在の我孫子駅北口にそれを設置するスペースはあるのでしょうか。残念ながらありません。 　鉄道用地は、線路を挟んだ細長い用地であり、我が我孫子市の西から東へ貫かれています。もちろん鉄道の有能性のために、人の往来、商店の分断等のデメリットは、これまで甘受されてきました。しかし、都市部を中心として、交通渋滞の解消、人の移動の不自由さの見直しのために、線路の高架化、地下化により、鉄道用地による地域の分断が改善される方向にあるのは、皆様御存じのとおりです。しかし、現在、常磐線の複々線に関しては、高架化の計画はなく、松戸以北に関しては、道路が線路をくぐるか、またぐことによって、人と車の往来を確保しています。ＪＲの駅舎改修として議論した方がよいのではという意見もあったようですが、残念ながら、現在のＪＲは、国鉄時代とは違い、民間の一企業でありまして、本来の鉄道運送事業にかかわる乗客のバリアフリー対応には、それに対応する義務がありますが、付加価値の部分、例えば鉄道利用者ではない市民が自由に無料で自転車で通り抜けられるといったようなことに対して、どのくらいの心情的理解と予算的な対応をしていただけるものか。公共福祉への貢献と、株主に対する利益還元という義務のはざまで議論が発生する可能性があるかと思います。また、こういった問題は、我孫子駅に限った問題ではないので、ＪＲ内部の優先順位もあるでしょうし、歯がゆい思いは必至であるかと思います。 　ＪＲ各社においても、近年は駅というものの機能を見直しており、単に鉄道の利用者のための乗降場に加えて、地域のコミュニティ広場としての機能や商業施設、集合住宅の併設など、規制緩和により、法的制約が緩くなったこともあり、従前とは異なった考え方を持たれているようで、その企業姿勢は、我々自治体にとっても非常に有益であり、評価すべきであると考えます。お互いのメリットもあれば、話し合いにより、公共交通機関の拠点となるべき駅というものの機能性を高めていくことは、大事なことであります。市民生活に現実に支障があり、その解決が急がれている現在、なるべく早くこの不便を解消するという姿勢を行政は持つべきであり、早急に我孫子駅北口の乗降人数調査を行い、現在、日立精機周辺に建設中の集合住宅の入居が始まった時点でどうなるか、また、日立精機本体の問題もあり、民間の事業者による再開発、集合住宅の建設の可能性もあります。そうなったら我孫子駅北口はどうなるのか、将来的な予測も含めて対策を考える時期ではないかと思うのは、私だけではありません。 　道路の渋滞は、ほんのわずかな要因です。毎分２，０００台の通行量をさばくことができる道路に、たった１００台ぐらいオーバーした２，１００台の車が通行しただけで、お盆や年末年始の何十キロもの渋滞が発生します。人の動線も同じであります。雨が降って、ちょっと足元が滑りやすくなって、歩く速度がわずかに落ちると、駅の通路は大混雑となります。この現状は、市長、もちろん御存じですね。我孫子市という自治体の表玄関としての駅の機能を考え、ぎりぎりではなく、多少の処理能力の余裕を持った駅の機能、これはぜひ実現していただきたいものです。国・県からの補助が６億７，５００万円、これだけの負担が軽減されるわけですから、これは市にとって、不利な条件とは言えないと思います。移動に制約のある方が、健常者と動線を交えることなく、安全に移動できる駅づくり、南北に分断された人の移動の不便、商圏の分断を解消するには、南北自由通路の設置は必要なものと考えます。その場しのぎではなく、将来を見据えた計画をぜひ実現していただきたく、この点に関しての市のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 　次に、同じく市政一般に関してですが、我孫子市の土地政策に関してお尋ねいたします。 　手元に平成６年７月２２日付、我孫子市役所都市部長名で作成された「中峠古戸地区の将来土地利用に関するアンケート調査結果について」という文書があります。この文書は、昭和６３年に、ごみ焼却処理施設、焼却炉増改造工事に関する地元との協議の中で、８項目の事項を実行するという、市長と地元の合意に基づいて実施されたアンケートの結果であります。同様のアンケートは平成２年にも実施されており、この結果もはっきりと数字として残されております。地元住民が、みずから犠牲を強いて、市の事業に協力を承諾したということは、行政がその合意事項の実現について責任を負うのは当然の義務であります。これは、市民と行政の信頼関係を築いて、それを維持していく上で、最低限必要な約束であると考えます。８項目の中で既に実現したものもあり、この点に関しては行政の判断に敬意をあらわします。 　ただし、残念ながら大事な合意事項がいまだに実現に至っておりません。合意事項の第２項、中峠下地区、古戸地区の区画整理事業を前提とした市街化区域編入についてであります。「この合意に基づいて区域内地権者の意向調査を早急に実施し、６４年度の市街化区域編入に向けてその手続を実行します」と明確に書かれていますが、平成２年、平成６年と、アンケート調査はされておりますが、その後の処理は滞っているようであります。昭和６４年度、すなわち平成元年でありますが、この年に市街化区域への編入の手続を実行しますと明確に約束をしておきながら、それから１３年過ぎようとしております。悪い解釈をすれば、クリーンセンターの増強工事を地元に認めてもらうために、現実性のない約束をとりあえずその場しのぎで地元と結んだのでしょうか。市長名で出された立派な文書が現実に存在するのであります。平成２年、区画整理課と地元有志で実施されたアンケート、平成６年に都市計画課により実施されたアンケート、いずれのアンケート調査においても、市街化区域編入の意思を表示する地権者の数は、過半数を超えております。実行しますと約束した時点から、かなりの年数が経過しておりますが、アンケート調査結果の通知のほかには、なぜ手続がおくれているのか、なぜ約束が実行できないのかの経過説明は地元に対してなされていないようです。 　その後の経過によれば、中峠下地区、古戸地区については、新たな市街化区域への編入の計画は進んでいないようであります。昭和６３年に編入の手続をしますという約束が、一向に進展していないわけでありまして、その辺の経過説明がないわけです。年月が経過すれば、世代も変わります。残念ながら相続という事案も発生してきます。農業就業人口の高齢化、後継者難、これは農業従事者本人の意思というより、残念ながら農業では食えないという実情に負う部分が多いかと思います。米価の低下、輸入野菜の急増、農業を取り巻く環境は、年々悪化しています。輸入野菜の急増に関しても、これは輸出国の考え方よりも、日本の商社が種を持って現地に行って、日本の嗜好に合うような農産物をつくって、日本に持って帰って商売にするという、日本人が一番得意とする事業の結果であると聞いております。 　では、我孫子市の農業をどうするんだという議論でありますが、無農薬の野菜をつくって直売するとか、極めてミクロ的な視野でしか議論できません。国の基本的な農業政策が定まらない中で、方向の定まらない農業を続けていっても、農業に従事する人たちの生活は改善されないでしょう。そんな暗中模索を続けていても、人は必ず年をとり、世代の交代は起きていきます。せがれに農業を継げと自信を持って言えないおやじが亡くなった後に残された者が相続のために家屋敷を失う、こんな理不尽なことが現実に起こっているわけです。もちろん市長もこの現実は御存じのことと思います。後継者がいないから人手がない、兼業農家だから時間がない、だから機械を買わなければ続けていけない。農業を守るためというよりは、機械のローンを払うために農業を続けているようなものです。生きがいのある農業とは一体どんなものでしょう。行政としての何らかのお考えはお持ちなのでしょうか。 　現実に、回答人数で過半数を上回る賛成の意思表示があるこの地域の市街化区域編入手続について、おくれている理由は何なのか、進捗状況はどうなのか、その理由について、市の明確な御答弁をお願いいたします。　また、８項目の合意事項の中には、ほかにも実行されていない事項があります。第１項、都市計画道路３・４・１０号線の問題、第３項、中峠下地区の周辺地の工業団地化の約束、第４項、焼却炉余熱利用の計画の問題、第８項、中峠宮作地区の公用地としての活用問題、これらは重ねて申し上げますが、市長と地元の合意した約束事であります。工業団地化に関しては、近年の世情、生産拠点の中国を中心とした外国へのシフトなどから、現実味は薄れてきております。だからといって、放置しておいてよいということはないですね。あくまでも約束でありますから、実現できないもの、現実味が薄れてきた事項に関しては、地元に対して説明しなければなりません。それが行政が市民から信頼を得て、それを維持していくための唯一の手段であります。市民と行政の対話、これが基本かと思います。都市計画道路３・４・１０号線の問題に関しては、平成５年、道路検討の後、現地説明資料の作成、概算数量計算、概算金額計算と、道路をおつくりになる予定はあったようです。そして平成６年１月１８日、古戸、中峠下の代表者に、懇親会の中で説明を行うことが決定しておりましたが、なぜか説明は実施されませんでした。理由は、市の人事異動のためということであります。これを機に、この道路は議論されることもなく、放置されてきたわけであります。市長の約束が、なぜ市役所の人事異動を機にほごにされてきたのでしょうか。とりあえず、目先の問題を解決するために約束をして、後はできませんでしたということは、極めて遺憾なことであると思います。こんなことを放置しておけば、今後、市の事業には一切協力しないぞといった機運も出てこないとは限りません。 　お尋ねします。さきにお尋ねした市街化区域編入の問題に加えて、なぜ道路の計画が突然消え去ってしまったのか、お答えください。 　たとえ、市長がかわろうとも、行政の継続性は絶対的なものであります。市長が約束した上記の合意事項に関する実現性の可否、進捗状況をお答えください。 　また、平成１４年９月４日、午前１０時より企画調整室長、総務部長、環境生活部長、建設部長、都市部長、生涯学習部長、各位の御出席のもと、この取り扱いをめぐっての会議が開かれたと思います。どのような議論がなされたのでしょうか。 　市街化区域編入という事案に関しては、都市計画策定の段階から、各部署の調整、準備組合の設立、その他段階を踏んで進めていかなければならないのは承知の事実であります。地元に対しての説明を具体的にだれに対してしたのでありましょうか。前回のアンケートからかなりの年数が経過しています。その間の地元に対する責任説明が全くなされておりません。これは、市長の約束であります。早急に、改めて地域の意識、意向の調査を行い、ぜひこの約束を実行していただけるよう、この点に関して市のお考えをお聞かせください。 　次に、大綱２番目、道路行政に関してお尋ねします。　平成１４年５月、我孫子市市民体育館拡張事業計画が策定されております。テニスコートの整備、弓道場の建設、駐車場の増設、スポーツ振興の上でよろしいかと思います。ただし、大事なことが忘れられています。アクセス道路の整備であります。整備目標の中の駐車場整備という項目の中に、「隣地耕作者の方々に多大な迷惑をかけております」と書かれております。まさにそのとおり。周りは農業用の道路であります。農道への駐車もそうでしょうが、アクセス道路が未整備のため、利用者の方々は、農道を通って体育館に来る方も多いでしょう。御存じのとおり、田植え、稲刈りの時期には、農家の皆さんは農道を使って農作業をしています。農業用の道路だからです。そこへ体育館利用者が農道を使って体育館に来ますね。これは非常に危険だと思います。農道とは、本来、農業のためにつくられた道路でありまして、この道路を暗黙のうちに体育館に来る車両の通行に使うことを認めてはいけないということであります。黙っていれば、皆さん農道をお使いになるかと思います。これは、市民体育館だけの問題ではなく、河川敷の運動公園整備に関する通行車両の増大にもかかわってきます。 　ここに平成５年６月１５日付我孫子市古戸地区の道路検討という文書があります。古戸地区に道路を設ける理由として、古戸地区の利根川沿いには、一般県道我孫子・利根線があり、県道付近には、公共施設である市民体育館、クリーンセンター、粗大ごみ処理施設、精神薄弱者更生施設、老人福祉センター、利根川運動公園などがあるが、国道へのアクセスが困難である。この地域は、一般国道３５６号からアクセスする最適な地域であるが、現況では、当地域に幅員４メートル未満の区画道路しかない状態である−−あとは一部省略しますが、アクセスのためには、ごみ運搬車、大型バスの路線程度を考慮したい、最低道路幅員は６メートル以上を確保したい、一般国道３５６号から公共施設のアクセス道路、地域住民のアクセス道路とする。このほかに交通量の予測や一般道我孫子・利根線への接続をどうするか、通過車両は認めるのかとかの検討がなされています。行政としては、この道路の必要性をこの時点で認めていたわけであります。具体的にＡ、Ｂ、Ｃの３ルートの検討がなされて、Ｃルートを選定するという結論も明記されております。このルートは、国道３５６号線、湖北電話交換局前から古戸地区を抜けて、一般県道我孫子・利根線の側道に接続されるルートで、市民体育館の西側に至ります。まさに公共施設へのアクセスには最適と思われます。現況はどうかというと、国道３５６号線の接続部分においては、若干のすれ違い用地が確保されただけであり、道路計画の実現にはほど遠い状態であります。箱はできるが道路がない、この状態は一日も早く改善されるべきものであると考えます。道路検討が終わって、その必要性を認められながら、既に９年が過ぎております。箱物をつくる以上は、そこに対するアクセスも重要な条件の１つではないでしょうか。体育館だけではなく、このほかの公共施設のアクセス道路として重要な道路であるこの計画に対する市のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 　また、同じく道路行政に関してですが、我孫子市都市計画マスタープランの中には、幹線道路、生活道路の整備計画がうたわれております。平成３３年度まで、２０年間にわたる長期のマスタープランでありますから、その方向性については異議を唱えるものではありません。ただ、その計画の中で、立派な計画はできているが、長年にわたり進捗の見られない計画があり、今後の実現性に疑問があります。幹線道路に至っても、途中まで立派な道路ができていて、この先は見通しなしという現状のところもありますね。机上の計画ではなく、実際に道路ができるのかどうかを見きわめて、可能性の少ない計画に関しては代替案を考えるなど、実情に即した対応が必要かと考えます。マスタープランの中に新たに検討路線として組み入れられた湖北駅北口線もしかり、２０年後の予測、これが大事であります。駅の周辺にどのくらいの数の人が住んで、駅に対してどのようなアクセス方法で、どの時間帯に人が移動するのか、これがわからなければ、駅前広場の計画や道路計画は進んでいかないと思われます。 　もちろん、積極的に居住人口をふやす工夫も必要となります。生活道路の整備も急がれています。市内には、大型の消防車が進入できない地域がたくさんあります。地震や水害に対する対策と同じく、市民の生命、財産を守る防災対策を作成する上で、大きな障害となっているのは事実かと思います。防災上の観点からすれば、人が居住している直近までは、消防車、レスキューの車両が進入できる道路幅が確保されていなければなりません。生活道路の整備計画もなかなか進んでいないのが現状です。多くの道路計画の進捗状況を市民が知り得ない今の現状を改善すべく、その情報を積極的に公開するお考えはありませんでしょうか。情報公開は、これからの市政遂行に当たり、命題となると考えています。市民から見た場合、自分のところの道路は、今このような状況、状態なのかということがわかれば、市民の理解も得やすいと思いますが、この点に関しての市の見解をお尋ねいたします。 　次に、大綱３番目、交通行政に関してお尋ねいたします。 　都市計画を策定し、住みよい住環境を整備していくに当たり、公共の交通機関の整備は欠くことのできない要件の１つであると考えています。東西に細長い我が我孫子市においても、公共の交通機関の空白地帯が多数存在しておりまして、運転免許を持っていない人や、自転車に乗れない人、お年寄りの方々は非常に不便を感じているかと思います。 　近年、日本じゅうのたくさんの自治体が、市民バス、町民バスといった名称で、住民の足を確保する手段を講じる試みを始めています。これに関しては、独自のプランを作成して運行を始めるものや、既存の民間事業者が赤字を理由に路線廃止する後を受けて運行せざるを得ないものなど、形態はさまざまであります。御存じのとおり、乗り合いの路線バスには、全体的に見て凋落傾向にあります。自家用車の保有台数の増加によるバス利用者の減少、交通渋滞による運行効率の低下など要因がありますが、既存のバス路線についても、このまま利用者の減少が続けば、将来の路線維持も安泰とは言えません。　市民は、住む場所にかかわらず、公平に行政サービスを受ける権利があります。市民が通勤通学、買い物などで外出する際に、公共の交通機関を用いて目的地に着けるということは、最低限必要な条件であります。また、現在、湖北駅を起点に、新木地区を経由して、つつじ荘までの区間を運行している市民バスは、始発・終発の時刻、運行の頻度から、あくまでも特定の公共施設へのアクセスに利用が限定され、現状では通勤や通学に利用できる運行形態ではありません。 　交通機関としての収支を考えた場合、通勤通学の利用者の運賃収入を無視しては成り立たず、市民バスの運行時間帯を拡大することが必要となります。現在、交通の不便な地区から駅へのアクセスに関しては、徒歩、自転車に加えて、自家用車による送迎が多く見られます。特に悪天候時には、ふだん徒歩や自転車を利用している人も自家用車の利用に切りかえると見られ、我孫子駅、天王台駅のロータリーは、送迎の自家用車であふれて、混雑状況は飽和状態となっており、路線バスの運行にも支障を来しているような状態であります。そこで、この部分を公共の交通機関で担うべきものと考えます。現在、他の自治体で運行して住民の足として定着しているものもあれば、苦戦を強いられているものもあります。もちろん市民の皆さんの血税を使って行う事業でありますから、採算性というものを全く無視することはできません。これまで以上に公共事業の採算性や費用対効果についても十分な検討が必要かと思います。 　ただし、この事業は、我孫子市という１つの自治体の居住環境をこれから将来にわたってどのようにつくり上げていくかという都市計画の中で、非常に重要な意味合いを持つものであります。基幹路線として、営団地下鉄千代田線を含むＪＲ常磐線、分岐する成田線、これらの鉄道路線に対するアクセスを改善し、市民に最大限便利に活用してもらえるような交通網をつくらなければいけないと思います。鉄道の駅をハブ、すなわち中継拠点ですね、自転車の車輪で言えば、車軸の心棒のところ、ここを中心に交通網をつくっていくわけであります。そこからいろいろな方向に伸びていくのがスポーク、このハブ・アンド・スポークというのは、日本に先駆けて規制緩和され、過当競争を闘って生き残ったアメリカの航空会社が、最終的に選択した最もロスのない運行方式であります。ただ、やみくもに乗客のいそうな２地点間のルートをふやすばかりでは、コスト削減につながらないわけであります。居住人口が今現在多い地域には、既存のバス路線があります。しかし、路線バスが走っていない地域−−もちろん道路の狭い地域も含まれます、小型のバスを走らせるのも、安全確保と関係諸法規をクリアする最低限の道路改修は必要であります。駅をハブとするわけですから、ＪＲとの協議も必要であります。公共の交通機関である以上、通称バリアフリー法案への対応も必須であります。雨が降っても、傘を差さずに乗り換えができる、最低限度の屋根もつくらなくてはいけません。現在、自家用で送迎してもらっている市民の何割かをこの交通機関に吸収できれば、駅前ロータリーの混雑緩和、足の不便さの解消、ひいては交通の安全にも寄与できるものと確信しております。 　再度申し上げますが、公共の交通機関の整備、これはまちづくりになくてはならないものと考えます。まずは、我孫子駅、天王台駅を中心とした市民バス路線の運行、次の視点で、湖北、布佐地区の交通網の整備、これはぜひとも実現していただきたいと思います。民間の事業者では、採算の面から実現の可能性は薄いと思います。市の事業として、市民バスの路線整備及び運行の計画の有無、将来的展望について、見解をお聞かせ願いたいと思います。 　次に、大綱４番目、教育行政に関してお尋ねいたします。 　昨今、食品の虚偽表示、無認可添加物の使用等により、食品の安全性、信頼性が損なわれていることについての議論が活発になってきています。学校給食に使用される食材の安全性の確保は、児童生徒に給食を提供する行政の責務となっております。現在、我孫子市においては、各学校の栄養士の判断で、学校ごとに指定業者より食材を購入し、学内の調理室で調理して提供する方式をとっています。調理の安全性に関しては、その関連の基準を遵守して、万全の体制がとられておるとは思いますが、心配なのは、この給食のもととなる食材の安全性の確保であります。 　近年、輸入食材が急増し、廉価な価格設定もあり、限られた予算の中で、よりよい食事を提供しようとする関係各位の努力の中、使用する頻度もふえていることと思います。国内外を問わず、生産者は効率的に肉や野菜を生産するため、いろいろな飼料や肥料、農薬等を使う機会が多いかと思います。特定の飼料から感染したＢＳＥ、通称狂牛病の問題、残留農薬や加工品の場合は、食品に使用することが本来認められていない着色料、保存料、その他の添加物の使用の問題、これらは法的な規制がかけられている場合でも、作為、無作為を問わず、その目をかいくぐって、口元まで運ばれてきます。テレビの報道によれば、日本国内よりも、国名を挙げるのははばかられますが、現在、日本の食材の主要な生産国となりつつある国などの方が、その害に対しての認識度は低いようであります。また、一部の生産者、流通業者の中には、金の損得の計算はできても、物事の善悪の判断をみずから律することのできない業者が存在するのは、残念ながら事実であります。 　我が国においては、農薬取締法に基づき、農林水産大臣の登録を受けた農薬でなければ、販売することも、使用することもできません。しかし、我が国の法律は、その効力が国外に及ばないため、日本で使用できなくても、ある国では使用できる農薬があり、その逆のパターンも存在します。輸入農産物が急増している社会的背景を受けて、厚生労働省により、残留農薬基準の整備が進んでいるのは御存じのとおりです。平成３年には基準が設けられていたのは、わずかに２６種類の農薬でしたが、平成１４年には２２９種類の残留農薬基準が設定されています。我が国においては、国産、輸入を問わず、基本的にこの残留農薬基準により、規制されています。農薬物の輸入時には、厚生労働省により、残留農薬、食品添加物などの検査が行われておりますが、もちろんこれは全数検査ではなく、食品衛生法に基づく違反の蓋然性が高いものを除いて必要と判断されるものの抜き取りモニタリング検査にとどめられております。もちろん、膨大な量の貨物の全数検査などはできるはずもなく、その場合、頼りになるのは生産者、商社、販売者などとの信頼関係であります。最近は、スーパーで販売される野菜などにも、原産国の表示がなされるようになりましたが、これもあくまで表示であり、原産地証明の写しではありません。また、虚偽の表示もしばしば新聞紙上をにぎわせています。ここで行政が、これからの世代を担う児童生徒に給食を提供するに当たり、単に信頼関係だけで食材を購入していいものか、疑問が残ります。 　加工食品には、日本農林規格、通称ＪＡＳ規格で、成分、生産方法などの品質に関する基準と表示が決められています。平成１４年７月現在で１００品目、３５８の規格が登録されているわけで、これに準ずる国際規格としてＣＯＤＥＸ（コーディクス）という規格が−−本部はイタリアのローマでありますが−−存在します。これらの規格を尊重して、最大限安全な食材を入手できる方法を考えざるを得ない時期にあると考えます。大手食品会社による大量食中毒の発生や、微量の摂取を長年続けたことによって害を及ぼす残留農薬の問題から、児童生徒を守ることは必要であります。安全な給食を児童生徒に供給するに当たり、行政として、どのような手段を用いてそれを維持していくのか、御答弁をお願いしたいと思います。 　限られた予算の中で、さまざまな事業を行わなければならない行政の苦労はいかばかりかと、お察し申し上げます。次の世代にそのツケを残すようなおろかなことはしてはなりませんし、夢も与えなければなりません。本当に実のある、真心のこもった市政運営ができますよう、私としても微力ながらお手伝いをさせていただきます。これで質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 市長（福嶋浩彦君） 　初めに、市政一般で、我孫子駅自由通路の再検討と、我孫子市の表玄関にふさわしい駅及び周辺の整備にお答えします。 　御指摘のとおり、だれもが安全に駅利用や南北を往来できる施設の必要性は、駅周辺へのマンション建設や区画整理地への事業所、住宅の建設、ふれあいプラザの建設などにより、今後さらに増すと考えられます。また、自由通路は、今までの議会の議論においても、その必要性自体がすべて否定されたわけではないと認識しています。我孫子駅周辺の将来のまちづくりを見据え、また居住者、通勤通学者などの動向も踏まえ、南北のルートや駅へのルート拡大などを議会の皆さんとともに検討していきたいと考えています。 　なお、現在の駅舎は、北口通路の幅員や、混雑時における改札口、券売機周辺の通行スペースなど、改善すべき点があります。費用の負担を初め、さまざなま問題がありますが、今後ＪＲと協議していかなければならない課題と考えています。 　次に、クリーンセンター設備増強に関する合意事項の実行についてお答えします。 　まず、古戸、中峠下地区の市街化区域編入ですが、昭和６３年１２月１２日付のごみ焼却処理施設の焼却炉増改造工事に関する陳情書に対する回答で、区画整理事業を前提とした市街化区域への編入について、地元地権者の意向調査を早急に実施すると約束しています。これを踏まえ、平成元年に、土地利用に関する地元アンケートを実施しました。結果は、御質問にもありましたが、半数を超える方々から、市街化に賛成する回答が寄せられました。また、平成６年２月に都市計画見直し調査に対し、再度アンケートを実施しています。このときは、宅地化を望むという回答が人数比で約５０％、面積比で２７％となっています。平成６年８月には、中峠下、古戸土地区画整理組合設立準備委員会から、組合設立準備のための援助願いが出され、１２月には、市街化区域編入への要望書が出されました。この要望書に対する回答は、国並びに県の市街化区域への編入指針を踏まえ、土地区画整理事業などの計画的な基盤整備が確実に実施される目途が立った場合には、市街化区域への編入手続を進めるという考え方を改めて示しています。その後、準備委員会からは、土地利用計画などについて相談を受けていましたが、平成９年以降は、相談も途絶えたまま現在に至っています。途絶えた要因としては、バブル崩壊後の地価の下落で、組合経営が非常に難しくなったことなどから、事業にブレーキがかかったのではないかと考えています。 　この間、市では、平成１３年３月の第４回線引きに向けた事務を進めるとともに、基本構想、都市計画マスタープランの策定を市民の御意見を聞きながら進めてきました。平成１４年度からスタートした第三次総合計画と都市計画マスタープランでは、２１世紀の新たなまちづくりにおいて、原則として、現状の市街化区域の規模を維持する方針となっています。つまり、区画整理などを前提にして市街化に編入するというお約束をし、その取り組みも一定期間続けてきましたが、結果として区画整理が進行しないために市街化編入もそのままになり、新しい方針では、原則市街化不拡大というまちづくりの指針が今定まっているところです。 　また、都市計画道路３・４・１０号線は、中峠亀田谷地先から東側の整備が地権者の同意を得られず中断しています。今後は、現在進めている湖北駅北口線の整備の進行状況や都市計画マスタープランで示している（仮称）利根川・中峠線の計画の具体化を見据えて、まず都市計画道路３・４・１０号線の事業化を図っていく必要があると思います。 　こうした市街化編入、それから都市計画道路の新たな延長、またそのほかにも御指摘があったような工業団地の造成、余熱利用、公用地としての活用、こうした約束が確かに存在をしています。正直申し上げて、私も市長になってから、こういった約束の存在を知りました。これを見て、大変な約束をしたなというのが実感ですけれども、御質問にありましたように、前の市長の約束だから知らないということは、決してそういう態度をとるべきではないと思っております。誠実に対応していく必要を感じております。ただ、誠実に対応といっても、これを確実に実行していくということでは必ずしもなくて、もう一回、お約束した中で、できること、できないことを市の中できちんと整理をし、その説明を住民の皆さんに率直に申し上げ、御理解を得る努力をしていくことが今求められていることだろうと思っております。そのために、きょう、特に２点について御質問いただきましたが、全体的な項目について、もう一度行政の中で、市の中で、整理と検討をしているところです。それを踏まえて、住民の皆さんと今後誠実な話し合いをしていきたい、そうさせていただきたいと思っております。 　なお、各部長が集まった９月４日の会議の内容は、その会議を主催しました助役からお答えをいたします。　次に、交通行政で、居住環境のための公共交通機関の整備、市民バスの運行拡大にお答えします。 　現在、市内でも特に高齢化が進み、障害者の通所施設など、福祉施設があり、しかも民間バス路線が空白の地域である新木地区において、２８人乗り小型バスによって市民バスを運行しています。市民バスは、民間のバスサービスだけで対応が不十分な地域に、既存の交通体系と連携を図りながら、新たにサービスを提供する事業です。駅や公共施設へのアクセスの向上や日常生活における交通不便地域の解消を図るため、市民バス事業の検討指針に基づいて、これからも取り組んでいきます。 　また、運行基準の用件の中で、道路が狭い地域においては、道路改善とあわせて検討していくことも必要となっています。御提言にあった我孫子駅、天王台駅を中心とした市民バス路線の運行としては、既に強い要望が来ております並木地区で、市民バスなどの移動交通手段の検討をするため、１０月上旬に関係者との現地調査を行う予定にしています。そのほかの地域についても、研究を進めていきたいと思います。私からは以上です。 説明員（渡辺武君） 　市政一般、クリーンセンター施設増強に関する合意事項の実行のうち、９月４日に開催された会議についてお答えいたします。 　会議の内容は、ごみ焼却処理施設の焼却炉増改造工事に関する陳情書の回答の取り扱いを議題とし、回答後の陳情項目の処理経過や、所管の確認を行いました。陳情の回答日が昭和６３年１２月付ということで、かなり時間が経過しておりまして、当時と今では社会情勢が大きく変わっております。そういうことで、まずは陳情者への説明が必要であるというような結論に達しました。そういうことで、経過や今後の計画、それから課題等を再整理いたしまして、１０月中に陳情者への説明会を開催する運びとなりました。以上でございます。 説明員（今関敏男君） 　教育行政の学校給食に利用されている食材の安全性確保についてお答えいたします。 　まず、食材の選定につきましては、安全性を第一とし、おいしい給食の提供に努めているところでございます。主食となる食材の大部分を購入しています千葉県学校給食会においては、独自の食品検査室を持っておりまして、安全性が確認された食材が供給されるシステムとなっております。また、野菜等の納入業者につきましては、各学校がそれぞれの地域で信頼できる業者と毎年契約を結び、食品衛生法に適合した安全な食材が納入されるよう、指示をしております。 　さらに、食品の検収に当たっては、学校給食の衛生管理マニュアルに従い、安全性を確保しているところです。また、問題が生じた食材については、即座に使用を中止し、場合によっては、納入業者に検査成績書の提出を求めることとし、食材の選定に当たっても、安全性に十分配慮しているつもりでございます。 　今後とも、柏保健所や環境生活部と連携をとりながら、安全でおいしい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 説明員（中野洋君） 　道路行政のうち、初めに、我孫子市民体育館のテニスコート増設、弓道場建設にかかわるアクセス道路の問題についてお答えいたします。 　古戸地区の道路検討における湖北電話交換局前から古戸地区を抜けて、一般県道我孫子・利根線の側道に接続される市民体育館を初めとする公共施設へのアクセス道路の位置づけは、当時、この地区で計画された土地区画整理事業と一体とした事業として示した経緯がございます。しかし、現在は土地区画整理の事業化が見込めないため、改めてアクセス道路のルートを選定し、計画していく必要があると考えております。 　なお、御質問の地区の道路については、市内の狭隘道路の解消方針を明らかにした上で、生活道路整備の一環として、狭隘改修の事業化を考えていくこととしております。 　続いて、２点目のマスタープランに組み入れられた道路も含めて、現実にどの道路がいつできるのか、具体的な計画の情報公開の必要性についてお答えいたします。　道路計画の進捗状況については、今までも問い合わせがあった場合、市民及び関係者にできる限り状況を説明し、理解を求めてきましたが、事業の見通しについては、不確定な要素が多く、正確な情報を提供することができない状況にありました。しかし、御提言のとおり、市民の理解を得るためには、積極的な情報提供が重要かと考えますので、市民にわかりやすい提供方法を検討してまいります。

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