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平成21年12月定例県議会の一般質問の報告

1.特別支援教育の体制整備について

(1)特別支援教育支援員のこれまでの配置状況はどうか。また、特別支援教育支援員充実のため、県はどのように取り組んでいるのか。

答弁内容(教育長 鬼澤佳弘)

1 特別支援教育支援員は、発達障害を含む様々な障害のある児童生徒の学校生活上の介助や学習支援を行う職員であり、各市町村が学校の実状に応じて配置しております。

2 小・中学校における支援員の配置については、本県では平成18年度762人でしたが、国が平成19年度から地方財政措置をしたこともあり、配置が進み、平成21年度には、1,216人となっております。

3 県としては、支援員を配置することは、障害のある児童生徒の学校生活を支援する上で、極めて重要であると認識しており、今後とも、各市町村に対して、必要とされる支援員の配置を促すとともに、国に対しては、全国都道府県教育委員長協議会や教育長協議会を通じて、財政措置の拡充を要望しているところです。

(1)特別支援教育支援員のこれまでの配置状況はどうか。また、特別支援教育支援員充実のため、県はどのように取り組んでいるのか。
(要望)

 答弁内容を、なるべく早急に実施し、特別支援教育支援員の人数の確保をしっかりやっていただきたい。

(2)「特別支援アドバイザー」の派遣状況はどうか。また、特別支援アドバイザー事業をどのように充実させていくのか。

答弁内容(教育長 鬼澤佳弘)

1 特別支援アドバイザーは、障害のある幼児児童生徒への適切な指導について、各学校を巡回して助言・援助を行う職員であり、今年度から、19名を教育事務所に配置しました。
11月1日現在、1週間以上の長期派遣223件、1日の短期派遣154件を行ったところです。

2 派遣を受けた学校からは、障害の理解や障害のある子への関わり方について、アドバイザーの専門性が高く評価されており、また、助言を受けた職員からは、日常の学校生活や学習指導の中で、障害のある子をより適切に指導できるようになったとの評価を得ています。

3 今後とも、専門性の高い研修を実施し、アドバイザーの資質の向上を図るとともに、アドバイザーと、特別支援学校や市町村教育委員会などとの連携を密にし、それぞれの専門性を生かすことにより、様々な障害のある子一人一人に応じたきめ細かな指導が実践されるよう、本事業の充実に努めてまいります。

(2)「特別支援アドバイザー」の派遣状況はどうか。また、特別支援アドバイザー事業をどのように充実させていくのか。
(要望)

 答弁内容を、なるべく早急に実施し、特別支援アドバイザーの人数の確保をしっかりやっていただきたい。

2.障害児の一時保護について

(1)保護が必要な児童の一時保護については、現在どのような体制がとられているのか。

答弁内容(健健康福祉部長 戸谷 久子)

1 県では、虐待や放任等により保護が必要な児童については、管轄の中央、市川、柏、銚子、君津の5か所の児童相談所に設置した一時保護所において一時保護を行っており、 総定員は100名となっております。
 今後は、東上総児童相談所に一時保護所を 新設し、体制の強化を図っていく予定でございます。

2 また、医療的な管理を常時必要とする児童、乳児、生活上十分な配慮を要する障害児など、一時保護所において支援が困難な児童については、児童の心身の状況を考慮し、医療機関、乳児院、障害児施設等への一時保護委託を行っております。

(2)障害の程度や種別によっても異なるが、障害児の一時保護委託の受入れ対象となる入所施設が現在何施設あるか。

答弁内容(健健康福祉部長 戸谷 久子)

1 障害児の一時保護委託につきましては、児童関係の入所施設34施設すべてが受け 入れ対象施設となります。

2 具体的には、知的障害児施設7、自閉症児施設1、肢体不自由児施設1、重症心身障害児施設3の計12施設と子どもの状態によって受け入れ可能な児童養護施設17、乳児院5の計22施設となっております。

(再質問)市川児童相談所の管轄では、人口132万人に対して一時保護所定員数は20名。柏児童相談所管轄では、人口131万人に対して25名の定員でございます。千葉県下5か所の児童相談所に設置した一時保護所の定員数は100名でございます。そういった中で、一時保護の児童がまだまだ増加する感が強くなっております。その保護を必要とする児童や、障害児を受入れられる施設の増強を早急に取組まなければならないと思いますがいかがでしょうか。

答弁内容(健健康福祉部長 戸谷 久子)

児童虐待ご相談、増加の一途と言いますか、非常に残念な状況がございます。
私共も児童相談所の充実ということで、一生懸命頑張っているところでございますが、体制、施設等の増強というのは重要なことだと思っておりますが、引き続き努力してまいりたい、と、そのように思っております。

(3)医療的ケアが必要な重度の障害児入所施設が不足していると聞いているが、施設を増やす計画はあるか。

答弁内容(健健康福祉部長 戸谷 久子)

1 現在、本県における医療的ケアが提供できる障害児入所施設は、肢体不自由児の受入れ施設が2ヶ所、重症心身障害児の受入れ施設が5ヶ所、設置されているところです。

2 肢体不自由児施設の施設整備計画はありませんが、重症心身障害児施設については、人口密集地域である東葛地域において強く求められていることから、「第四次千葉県障害者計画」に位置づけているところであり、今後とも、整備に向けて努力してまいりたいと考えております。

3.不登校の改善に向けた学校の支援について

(1)スクールカウンセラーの勤務時間を、従前のように1日8時間勤務が可能となるよう予算措置をしていくべきであると考えるがどうか。

答弁内容(教育長 鬼澤 佳弘)

1 スクールカウンセラーの配置は、不登校の 問題を始め、児童生徒の抱える様々な課題の 対応など、教育相談の充実を図るために、 欠かせないものと考えます。

2 スクールカウンセラーの勤務時間については、国の補助率が圧縮される中で、従来どおりの配置校数を確保することとして おり、現下の厳しい財政状況のもとでは勤務時間の延長は困難ではありますが、生徒等が利用しやすい相談時間の設定に努めるなど、今後とも工夫改善に努めてまいります。

(2)スクールカウンセラーについて、小学校への派遣も含め、人員の増加や勤務時間等、配置体制の充実に努めるべきと思うがどうか。

答弁内容(教育長 鬼澤 佳弘)

1 現在、千葉県教育委員会では、すべての中学校と県立高等学校67校にスクールカウンセラーを配置しております。また、小学校に対しては、中学校に配置したスクールカウンセラーが支援にあたることで、子どもの抱える課題を早期に発見し、適切に対応できるよう努めております。

2 さらに、各教育事務所と本庁に、スクールカウンセラースーパーバイザー等を配置し、各学校のスクールカウンセラーへの支援や、重大事故等への緊急支援体制の充実に努めております。

3 今後とも、学校の実情に応じた人材を適切に配置するとともに、教育事務所のスーパーバイザー等を積極的に活用して、県内のスクールカウンセラーの配置体制の充実を図ってまいります。

(3)不登校加配教員による支援の充実も含めて、今後、どのような不登校対策に取り組んでいくのか。

答弁内容(教育長 鬼澤 佳弘)

1 本県における平成20年度の不登校児童生徒数は、前年に対し若干減少しましたが、いまだに5,000名を超えており、依然として憂慮すべき状況です。

2 その対策として、不登校対策を推進する研究校に、不登校支援教室を設置し、加配教員が中心となって、教室復帰に取り組んでおります。また、不登校児童生徒の学校復帰に向けては、国の委託事業を活用した支援や、子どもと親のサポートセンターの電話や面接による相談を行うとともに、教員が不登校児童生徒に対してきめ細かな対応ができるようにカウンセリング研修などを実施しています。

3 さらに、子どもと親のサポートセンターの職員が学校を訪問し、指導助言するなど、学校への支援体制の充実に努めるとともに、教員の加配についても国に要望をしてまいります。

(3)不登校加配教員による支援の充実も含めて、今後、どのような不登校対策に取り組んでいくのか。
(要望)

限られた財政の中ではあるが、効率的なスクールカウンセラーの配置をお願いしたい。

4.国道356号我孫子バイパスについて

(1)大作工区の現在までの進捗状況と今後の予定はどうか。

答弁内容(県土整備部長 橋場克司)

1 国道356号我孫子バイパスにつきましては、起点側の布佐工区及び相島工区の供用を受けて、引き続き今年度から大作工区約0.4キロメートルの暫定2車線工事に着手しております。

2 今後は、平成22年度中の供用開始に向け、事業の効果が早期に発現されるよう鋭意努めてまいります。

(2)新木区画整理工区および日秀工区の整備スケジュールはどうか。

答弁内容(県土整備部長 橋場克司)

1 新木区画整理工区約1.4キロメートルにつきましては、平成22年度から本工事に着手することとしており、さらに日秀工区約0.9キロメートルにつきましても、用地買収に着手することとしております。

2 今後も、地元関係者の皆様や関係機関のご理解とご協力を得ながら、早期完成が図れるよう事業推進に努めてまいります。

(2)新木区画整理工区および日秀工区の整備スケジュールはどうか。
(再質問)(要望)

国道356号我孫子バイパスについは、1日も早く整備するよう要望する。(答弁不要)

(3)(要望)

今年3月に供用が開始された布佐工区については、JR成田線布佐駅と県立布佐高校の間を通っているが、信号機が設置されておらず、生徒や住民の横断時の事故が心配される。
 平成23年度には、湖北高校が布佐高校に統廃合される ことから、是非、信号機の設置による安全性の確保について、先の定例県議会でもお願いしてきたが、近々に設置されるとの報告をもらった。関係各位の努力に感謝すると共に、一日も早い設置工事完了を要望する。
(答弁不要)

5.手賀沼の環境について

(1)手賀沼の水環境について
ア 手賀沼中央部の底質及び底泥の堆積状況のモニタリング調査をはじめ、分析も行っているのか。

答弁内容(県土整備部長 橋場克司)

1 公共用水域における水質測定結果の公表地点である手賀沼中央部周辺の、手賀大橋下流から曙(あけぼの)水門にかけての水域におきましては、34地点において底泥の厚さ等の堆積状況のモニタリング調査を年に1回実施しております。
 また、同一地点におきまして、底質土を採取し、リン濃度の測定等の分析も行っております。

(1)手賀沼の水環境について
イ 沼中央部の底質状況については、どのように捉えているのか。また、今後の対策はどうか。

答弁内容(県土整備部長 橋場克司)

1 平成20年度の調査結果によりますと、底泥の堆積厚は手賀沼全体で平均1.6センチメートルに対しまして、手賀大橋下流から曙水門に至る沼中央部の平均は1.2センチメートルでございます。
 また、沼中央部における底質土のリン濃度の平均値につきましては、乾燥重量1グラムの底泥中に含まれるリンは0.96ミリグラムと低い数値になっております。

2 今後も引き続き手賀沼における底質のモニタリング調査を実施いたしまして、数値が大幅に上昇した場合には、必要な対策を検討してまいります。

(2)手賀沼の高野山新田地区植生帯の事業の効果等を含めた評価はどうか。
また、今後の展望はどうか。

答弁内容(県土整備部長 橋場克司)

1 平成20年度に行いました植生帯調査の結果では、千葉県レッドデータブック植物編で要保護生物に指定されておりますヒメアオガヤツリをはじめといたしまして、52種類の植物の生息が確認されました。
 また、平成21年度調査におきましても、47種類の植物の生息が確認されています。

2 現時点では、植物が密生し、繁茂するというところまでには至っておりませんが、調査により、貴重種を含む多くの植物の生息が確認されていることから、植生帯整備には、一定の効果が発現されているものと考えています。

3 今後、確認されました植物の生育が期待されることから、モニタリング調査を継続いたしまして、植生の推移を見守ってまいります。

(再質問)手賀沼中央部周辺において、はすの群落地が広く占めるようになり、古い枯葉や、古い根が底泥の堆積状況に、どのように影響があるのか無いのか、また、他の植物の生育に影響があるのか無いのか。

答弁内容(環境生活部長 市原久夫)

1 手賀沼水環境保全協議会の所管が環境生活部であることから答弁します。

2 手賀沼内に年々生育範囲を広げているハスについては、県・流域市町村などで構成する手賀沼水環境保全協議会において、昨年度からハス群落面積の拡大状況・ハス群落内の水質や底質及び生物、それらの状況などを調べているところです。

3 今後は、この調査結果を踏まえて、協議会の中で議論をし、関係機関と必要な対策について相談をしていくこととしています。

6.中小企業支援策について

(1)大作県では中小企業の知的財産権やデザインの重要性をどう認識しているか。

答弁内容(知事 森田健作)

1 新しい技術やアイデアに基づき新製品を開発し、それらを他の製品と差別化していくことは、中小企業の競争力の強化に欠かすことはできません。

2 その際、開発された製品や技術を、特許等の知的財産権として適切に保護・活用していくことは、類似品を排除し、自社に有利な事業展開を可能にする手段として、非常に有効です。

3 また、「デザイン」も、単なる色や形の表現ではなく、製品の機能性の向上に大きく関わるとともに、購入者が製品を選択する際の大きな動機のひとつになります。

4 このように、知的財産権の保護・活用や、デザインを重視した企画力・開発力の強化は、中小企業の経営戦略にとって極めて重要であると認識しています。

(2)県は中小企業の知的財産権に関する支援にどう取り組んでいるか。
(3)県は中小企業に対するデザイン支援にどう取り組んでいるか。

答弁内容(知事 森田健作)

1 中小企業にとっては、人的・資金的な制約から、知的財産権の活用やデザイン面に、十分に取り組めていない状況が見受けられます。

2 そこで、県といたしましては、「千葉県知的所有権センター」を設置し、

  1. 知的財産全般に関する総合的な相談の実施
  2. 大学や企業の持つ未利用特許等の積極的な活用の支援などを行っております。
 

 さらに、関係機関と連携し、専門家を派遣することにより、中小企業の知的財産権の課題解決を支援する事業等にも取り組んでおります。

3 また、デザイン力の強化については、「ちば・戦略的デザイン活用塾」を開催し、県内の大学やデザイナーの協力も得て、

  1. デザイン活用に関するセミナー・集中講座の開催
  2. デザインの専門家と企業が、個別課題の解決に、ともに取り組む「コンサルティングプログラム」
 

 などを実施しているところです。

4 今後も、企業ニーズを把握しながら、知的財産権やデザインに関する支援を進め、県内中小企業の成長力を高めていきたいと考えています。

7.農用地区域の取扱いについて

(1)要望

我孫子市根戸新田地区の農用地区域の取扱いについて、適切に判断するよう、強く要望する。(答弁不要)

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