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平成22年2月定例県議会(予算委員会)の一般質問の報告

1.子どもの医療費助成の拡大について

(1)子どもの医療費助成の拡大について、12月実施をもっと早めることは出来ないか。

答弁内容(健康福祉部長 戸谷 久子)

 今回の助成対象の拡大に当たっては、市町村アンケート調査の結果を踏まえ、市町村が足並みをそろえて実施できるよう、市町村の準備期間や医療機関等のシステム改修を考慮し、実施時期を決めたところです。

 県としては、全体の7割弱を占める37市町村が助成対象を県と同様に小学校就学前までとしている中で、まずは市町村の協力を得て、本年12月からの実施に向け、準備を進めてまいりたいと考えています。

(2)子どもの医療費助成について、今後の助成拡大の方針はどうか。

答弁内容(健康福祉部長 戸谷 久子)

 今後のさらなる助成拡大については、実施主体である市町村の実情や県の財政状況など課題は多いと認識していますが、今回の助成対象拡大の効果を見ながら、市町村や関係団体等の意見を十分聞いた上で、総合的に判断してまいりたいと考えています。

2.子ども手当の支給について

今回の「子ども手当」に対する県当局の感想と今後の対応、手当の効果予測について

答弁内容(児童家庭課長 飯田 浩子)

 子ども手当につきましては、昨年12月に国の方針が決定した後も、制度の詳細について説明が遅かったため、県としても情報提供できませんでした。
 また、市町村では住民への申請手続等の周知や電算システム変更など必要な準備が間に合わない可能性もあると聞いております。
 今後、県としましては、本年6月の支給に向けて、事務が円滑に進むよう努力してまいります。
 また、23年度以降の子ども手当につきましては、全国知事会等と歩調を合わせ、国が全額を負担すべきという考えのもと、要望してまいりたいと考えています。
 それから、子ども手当の効果予測について、県としては調査していませんが、新聞等に掲載された民間調査では、塾代や学習教材の購入などの消費押し上げ効果が1兆2,889億円程度になると予想されております。

再質問
(1)子ども手当の財源を地方に求めることについて、県内各市町村から不満の声が上がっているのか、いないのかお聞かせください。

答弁内容(児童家庭課長 飯田 浩子)

 1月21日に市町村担当者会議を開催いたしまして、制度の概要について説明いたしました。その際にも、また、その後にも、来年度の財源についての不満の声は聞いておりません。

再質問
(2)子ども手当で満額支給が実施されないまま、扶養控除が廃止されると、負担増になると試算されているが、当局の見解はどうか。

答弁内容(児童家庭課長 飯田 浩子)

 そのような新聞報道は周知しておりますが、県では試算を行っておりません。
 個々の家庭の負担の増減については、制度検討の上で、大きな要素であると認識しております。
国では、23年度以降の制度のあり方について、検討を加えその結果に基づいて必要な措置を講ずるとのことですので、国の検討を注視してまいります。

3.第65回国民体育大会の開催と地域活性化について

(1)国体開催を地域活性化につなげる方策について県はどのように考えているのか。

答弁内容(大会総務課長 石井利夫)

国体の開催に向け、本県を訪れる方々をあたたかくお迎えするため、各種の県民運動を展開しております。
 この結果、地域の方々に新たな一体感や連帯感が生まれるとともに、県内外から訪れる方々との交流も活発になっていくことが期待されます。
 さらに、県内各地を訪れる方々に、数々の観光資源や美味しい農林水産物などの様々な千葉の魅力を楽しんでいただくことで、観光客の増加や知名度の向上も期待されます。
 全県を挙げてこうした取組みを進めていくことは、国体を盛り上げるばかりでなく地域の活性化にもつながっていくものと考えております。

4.地方債・基金

県債依存の体質を変えていくためには、国に対して「税源移譲」を強く働きかけていく必要があるのではないか。

 答弁内容(総務部長 小宮大一郎)

 将来負担の軽減を図りますことは重要であることから、財政健全化計画においては、建設地方債等の実質的な残高を抑制いたしますとともに、退職手当債につきましては、毎年度発行額を減らすこととしております。

 しかしながら、こうした県の取組だけでは限界があることから、国に対しましては、税源移譲を含めた国と地方の税源配分の是正や安定した地方税体系の構築、また交付税率の引上げについて強く働きかけてまいります。

5.地方債・基金

財政調整基金に対する今後の考え方はどうか。

答弁内容(総務部長 小宮大一郎)

 財政調整基金は、経済情勢の変動や、災害などに伴う財政状況の急激な変化に対し、安定的な財政運営を行うために必要な基金であり、今、委員ご指摘のように市町村への指導ということも含めまして、今後、できる限り、積立を行っていきたいと考えています。

6.農林水産物

本県農林水産物の魅力を伝える県産農林水産物魅力発信事業の具体的な内容はどのようなものか。

答弁内容(課長 宇野晴方)

 本県農林水産物の魅力を発信するため、百貨店や地域イベントでの知事のトップセールス、県内や首都圏の量販店等が開催する千葉県フェアの支援、メディア対象の現地取材会の開催やピーアール小冊子の発行、そして、商談会の開催による販路の開拓などを実施する内容になっております。

再質問
首都圏への販売促進は重要と考えるが、どのように進めるのか。

答弁内容(課長 宇野晴方)

 本年度も大田市場での知事トップセールスなどを実施してまいりましたが、新年度からは更に強化すべく、首都圏の卸売業者の販売チャンネルや百貨店との連携によります事業展開等を予定しております。

7.千葉県立我孫子特別支援学校生徒の通学の利便性の確保等について

(1)両市に対し県としてコミュニティーバスを利用した新たな路線設定を働きかけることは出来ないか。

答弁内容(特別支援教育課長 岡根 茂)

○特別支援学校高等部生徒が自力で通学することは、将来の社会参加や職業的自立を図るうえからも、重要な教育的意義があります。

○通学にコミュニティーバスを利用することについては、生徒個々の実状や公共交通機関の状況も踏まえながら、関係市へ働きかけてみたいと思います。

(2)今年、高等部を卒業される生徒の就労希望者は29名中4名で、特別支援学校の生徒が、卒業後に居住する地域で就職できるようにするための支援をさらに推進すべきと考えるがどうか。

答弁内容(教育長 鬼澤佳弘)

○障害のある生徒にとって、通勤が容易な職場に就職することは、仕事を長く続ける上で大切なことであり、特別支援学校では、できるだけ身近な地域で、自分に適した仕事に就けるよう、進路指導の担当者を中心に学校を挙げて、就職先の開拓に努めています。

○さらに、特別支援学校とハローワーク等の労働関係機関との連携を強化し、地域の就職情報を共有するなど、生徒の希望や適性に応じた就職先を選択できるよう努めてまいります。

(要望)

 大変に厳しい経済不況の中で、健常者の就職率も低い状況であるが、特別支援学校の生徒の職業的自立を図るためにも、是非、教員や支援員と連携をとりながら、企業・事務所などに障害者雇用の拡大を図っていただきたい。

(3)県では、企業・事業所への障害のある人の雇用の拡大を図るため、どのように取り組んでいるのか。

答弁内容(産業人材課長 櫛引宣子)

 県では、障害のある人の就業と生活の両面から支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター」を、我孫子市を含む東葛飾地域をはじめ、県内8箇所に設置し、地域の実情等に合わせ、障害のある人の就業を支援しています。

 また、平成19年度から障害のある人の雇用の場の拡大等を促進するため、企業・事業所を支援する「企業支援員」を県内6箇所に配置しています。

 さらに、今年度の新規事業として、県内10箇所に12名の「法定雇用率達成支援員」を配置し、障害者雇用に関する各種手続き等を紹介することにより、法定雇用率を達成していない企業等に、障害者雇用の促進を図っているところです。

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