活動報告

ホーム > 活動報告 > 定例県議会の報告> H25年9月一般質問


平成25年9月定例県議会(本会議)の一般質問の報告

  • 東京オリンピックについて
  • 知事の政府主催会議への参画について
  • 保育所整備促進事業及び保育所運営費について
  • 防犯カメラの設置について
  • 国道356号の安全対策について
  • 柏児童相談所の児童福祉司等の職員確保と児童精神科病院との連携強化について
  • この議会中継(映像及び音声)は千葉県議会の公式記録ではありません。
  • 映像をご覧いただくには「Windows Media Player(無償)」が必要です。
  • 議会中継をご利用いただく前にこちらをご覧ください

1.2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに何を感じ、千葉県としての役割をどのように負って、また果たしていくのか

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに何を感じ、千葉県としての役割をどのように負って、また果たしていくのか。

答弁内容(総合企画部長 鶴巻 郁夫)

1.両大会の開催は、国を挙げた大事業であり、本県としても、県内各地域の様々な資源を活用して、両大会の開催に協力してまいりたいと考えています。

2.例えば、選手が持てる力を最大限に発揮できる練習環境を提供するとともに、国内外のアスリートや観戦客に心地よく過ごしていただけるよう、本県ならではの立地条件と魅力を生かして、大会の成功に貢献してまいります。

3.また、その経験を本県の持続的な発展に結びつけられるよう、必要な取組を進めてまいります。

2.知事の政府主催会議への参画について

(1)アジア文化交流懇談会及び観光立国推進有識者会議において、知事はどのような発言をしてきたのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.私は、委員の中でただ一人の知事として、また、これまでの俳優や国会議員の経験から、
・海外の人々に本当の日本の良さを知ってもらうためには、日本と海外の地方同士が、長年培ってきた独自のつながりを最大限活用し、双方向の交流を一層盛んにすることが重要であり、そのためにも、地方に対する支援措置の充実を図っていただきたいこと
・また、特に海外の人々が日本に対する関心を高め、日本に親近感を持ってもらうためのきっかけとして、世界的にも評価の高い日本のアニメをもっと活用すべき ということを申し上げました。

2.さらに、外国人観光客を増やすために、例えば千葉県では、旅番組を制作し、現地テレビ局で放送することを考えていますが、こうした地方の取組に対し、国においては、是非、その放送枠の確保をお願いしたいと提案をいたしました。

3.アジア文化交流懇談会では、去る9月30日に最終的な提言を安倍総理大臣に提出いたしましたが、その際、特に、私からは、世界の若者に人気のあるアニメを文化交流や観光客誘致、また、日本を知ってもらうために、強く活用の拡大を総理に直接申し上げたところです。

(2)2つの会議に参画し、得たことを、今後どのように生かしていくのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.県では、毎年アジアを中心に、県産品の売り込みや観光客の誘致等について、私が先頭に立ってトップセールスを行うとともに、その後のフォローアップとして、県産品フェアの継続開催や、本県を紹介する旅番組の放映、大学生の本県への招請などに取り組んでいるところです。

2.今回2つの会議において、他の委員から私どもではなかなか気付かない専門的な御意見を伺うことができたことから、今後のトップセールスをはじめとしたこれらの取組に、十分反映させてまいります。

3.また、今年度にマレーシアでトップセールスを行いたいと考えておりますが、こうした政府の取組についても、私から現地の皆様に伝えてまいりたいと思います。

(要望)

知事には、今年度予定しているトップセールスにおいても、千葉県、そして日本の魅力を積極的にPRしていただき、文化交流や観光振興など経済の活性化につながるよう、是非、がんばっていただきたい。

3.保育所整備促進事業及び保育所運営費について

(1)県の単独補助である「保育所整備促進事業」の継続について、県はどう考えているのか。

答弁内容(健康福祉部長 川島 貞夫)

1.本県では、国の交付金による「安心こども基金」を活用して民間保育所の施設整備に対して補助するとともに、定員増を伴う整備に対しては、県独自の上乗せ補助を行い、設置者の負担軽減を図っているところです。

2.保育所整備促進事業は、安心こども基金による補助事業の実施を前提としたものですが、当該基金事業は、平成25年度までの事業となっていることから、県としては、基金事業の継続等について、国に対して要望を行っております。

3.今後、国の動向や県の財政状況等を勘案しながら、保育所整備促進事業の継続については、総合的に判断してまいります。

(要望)

市川市・松戸市・船橋市・柏市などが抱えている待機児童を解消するためには県独自の上乗せ補助継続が必要です。
ぜひとも設置者の負担軽減が図れるよう要望させていただきます。

(2)保育単価について、市町村間での格差が生じないように検討を行うよう国に意見書を提出してほしいと考えるがどうか。

答弁内容(健康福祉部長 川島 貞夫)

1.保育単価は、入所児童1人当たりの運営費の月額単価であり、地域別に設定されております。

2.この保育単価の設定については、国会でも隣接する市町村間で著しい格差がみられるとの意見もあり、現在、国の子ども・子育て会議において、地域別の価格設定を見直す方向で検討されております。

3.県としては、国の動向を注視しつつ、保育の実施主体である市町村とともに、格差による保育所運営に対する影響等の問題点を整理してまいりたいと考えております。

(要望)

保育単価の設定については、国でも検討を行っているということですが、市町村によっては保育士確保等が困難になるという問題が生じています。特に我孫子はこれで苦慮しているところです。
県においても市町村の困難な状況を理解し、保育単価の見直しについて国への要望をぜひともお願いしたします。

4.県のひったくり防止補助事業を受けて設置された防犯カメラは何台か。また、防犯カメラの補助要件について、今後拡大する考えはあるのか

県のひったくり防止補助事業を受けて設置された防犯カメラは何台か。また、防犯カメラの補助要件について、今後拡大する考えはあるのか。

答弁内容(環境生活部長 中島 輝夫)

1.県では、ひったくり犯罪を減少させることを目的に、平成23年度から、これまでに、船橋市外10市に対して250台の設置補助を実施してきました。
また、今年度は9月末現在、松戸市外5市に対して、89台の補助を予定しています。

2.防犯カメラについては、ひったくりを含めた街頭犯罪の抑止策として有効と認められることから、今後、その設置拡大に向け関係機関等と協議してまいります。

(要望)

防犯カメラの補助事業については、設置拡大を検討するとの回答をいただきました。現在、ひったくりのみである補助要件についても拡大を検討いただけると理解しました。
防犯カメラは、犯罪防止に有効なので、ぜひ要件を拡大して、いろいろな場所に設置出来るようにしていただきたい。

5.国道356号の安全対策について

(1)我孫子市湖北小学校入口交差点について
ア.歩行者だまりの確保などの交差点改良事業が必要と考えるがどうか

答弁内容(県土整備部長 小池 幸男)

国道356号の湖北小学校入口交差点については、交差する我孫子市の市道において拡幅計画があり、今後、市道の拡幅事業に併せて、国道356号についても、交差点の隅切りを実施することとしています。
今後とも、我孫子市と十分に連携を図り、早期整備に努めてまいりたいと考えています。

(3)我孫子市で進めている跨線人道橋の延伸等について、県と市が連携して進めていく取組が重要であると考えるがどうか

答弁内容(県土整備部長 小池 幸男)

我孫子市では、JR常磐線を跨ぐ人道橋を延伸して、隣接する国道356号に、新たに歩道橋を新設する計画を進めているところです。
現在、市において、概略設計を行っているところであり、今後、事業化にあたっては、県としても市と連携し、協力してまいりたいと考えています。

6.柏児童相談所の児童福祉司等の職員確保と児童精神科病院との連携強化について

(1)児童相談所の欠員の解消をお願いするとともに、今以上に児童福祉司、児童心理司の配置を進めていくべきと考えるがどうか。

答弁内容(健康福祉部長 川島 貞夫)

児童相談所の人員の配置については、平成19年3月の千葉県社会福祉審議会の答申に基づき、児童福祉司は一人当たりの管轄人口に照らし全国平均以上の配置、児童心理司については、最終的には児童福祉司と同数の人員配置となるよう人員の増員を段階的に図っており、今後も人員の確保に努めてまいります。

(要望)

児童福祉司や児童心理司の増員については、是非一層の増員を図っていただくようお願いする。

(2)入院診療等が必要な要保護児童からの相談に対し、迅速な対応が図れるよう、児童精神科治療を行っている病院との連携協会を図ることが必要だと考えるがどうか。

答弁内容(健康福祉部長 川島 貞夫)

1.柏児童相談所に限らず、県内全児童相談所において、精神科の入院診療等が必要な要保護児童等に関する相談に対して、できる限り身近な病院を迅速かつ適切に紹介するなどの対応を図ることは、重要であると考えています。

2.本年5月の千葉県保健医療計画の改定に当たっては。県内全ての病院に対し調査したところ、全県で45病院において、児童精神科治療を行っているとの回答があったところです。

3.そこで、県内全児童相談所に対し、当該調査結果を周知したところであり、今後児童相談所と病院との連携強化を図ってまいります。

ページの先頭へ戻る