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平成26年6月定例県議会(本会議)の代表質問の報告

  • 財政問題について
  • 東京オリンピック・パラリンピックへの対応について
  • 人口減少について
  • 首都圏空港の機能強化について
  • 防災対策について
  • 障害者福祉について
  • 医療問題について
  • 「(仮称)千葉県動物愛護管理条例」について
  • 中小企業支援について
  • ちばアクアラインマラソンを活用した観光振興について
  • 農林水産業について
  • 圏央道について
  • 都市計画の見直しについて
  • 教育行政について
  • 治安対策について
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1.財政問題について

(1)平成25年度の一般会計の収支見通しはどうか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.平成25年度の年間収支は、2月補正予算段階では財政調整基金と災害復興・地域再生基金、あわせて57億円を活用することで収支均衡する見込みとなっておりました。

2.その後、年度末までの間に、
 ・歳出面では、執行時に徹底した経費の節減に努めたことや、人件費や社会保障費の確定に伴う不用額が生じていること
 ・歳入面では、景気の回復が続いていることなどにより、個人県民税や法人関係税などの県税収入等が、例年よりも大きく増加していること
 などから、150億円程度と、大幅な収支の改善が見込まれる状況となりました。

3.このため、財政調整基金と災害復興・地域再生基金の取り崩しは行わないこととし、現時点では、90億円程度の黒字を確保できる見込みとなっております。

4.なお、最終的な決算見込みについては、今後、精査のうえ、8月上旬頃にお示しできるものと考えております。

(2)平成25年度の決算剰余金を、現時点でどのように活用していくつもりなのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.平成25年度の決算剰余金につきましては、まずは、地方財政法の規定により、2分の1相当額を財政調整基金に積み立て、財政健全化計画に掲げた積立目標額である300億円を着実に達成できるよう取りくんでまいります。

2.また、残額の活用方法については、今後、補正予算を編成していく中で、当初予算編成後の状況変化に対応した県民サービスや、将来の公債費の負担軽減なども視野に入れて、検討していきたいと、そのように考えております。

2.東京オリンピック・パラリンピックへの対応について

(1)現在策定中の基本方針は、どのようなものになるのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.東京オリンピック・パラリンピックは、本県の一層の発展の礎となるものであり、その効果を次世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。

2.その推進に当たっては、行政機関や民間企業などが互いに認識や方向性を共有し、「オール千葉」体制でしっかりと協力していくことが必要であります。

3.そのため、この基本方針において、世界に売り出す千葉のイメージやセールス・ポイントを分かりやすく示すとともに、「キャンプ招致」や、道路・鉄道などによる「人と物のスムーズな流れの確保」、「魅力ある観光地づくり」など、具体的な戦略を展開する上での取組の方向性を示してまいります。

(2)官民連携による「オール千葉」での取組をどのように進めていくのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.東京オリンピック・パラリンピックに向けて、魅力ある千葉を作り上げていくに当たっては、官民が同じ意識を持って、同じ方向性に向かって取り組んでいくことにより、様々な相乗効果を生み出すことができると考えています。また、多くの県民の皆様に、両大会への関心を持っていただき、千葉県全体の機運を高めていくことも大事です。

2.このため、県・市町村・民間企業・ボランティア団体や、県民の皆様が、それぞれの力を生かし、連携して取り組んでいくことが必要だと考えます。

3.今後、有識者の方々から御意見をいただきながら、官民が一体となった「推進本部」を秋頃を目途に立ち上げ、分野ごとに基本方針に沿った具体的な戦略を検討し、千葉県の総力を挙げて取り組んでまいります。

(3)本県選手の育成について。
ア 選手育成に対する県の考え方はどうか。

答弁内容(教育長 瀧本 寛)

1.「千葉県体育・スポーツ振興条例」において、県はスポーツの競技力の向上を図るため、スポーツ関係団体等と連携し、計画的な選手の育成に必要な施策を講ずるよう努めるものとしております。

2.2020年東京オリンピックでの本県選手の活躍、とりわけ、ジュニア世代から育成した選手が世界のひのき舞台で活躍することは、子どもたちに大きな夢や自信を与えるものと考えております。

3.そこで、本年度あらたに「めざせ東京オリンピックちばジュニア強化事業」を立ち上げ、6年後を見据えた組織的、計画的な事業を展開することで、東京オリンピック出場を目指す本県選手の育成を図ってまいります。

(3)本県選手の育成について。
イ 選手の育成にどのように取り組んでいくのか。

答弁内容(教育長 瀧本 寛)

1.「めざせ東京オリンピックちばジュニア強化事業」では、東京オリンピックで実施予定であります28競技のジュニア選手を対象に、当該競技団体から推薦された選手を選考の上、「強化指定」として認定し、育成に取り組んでまいります。

2.主な取組は、高い意識の醸成と選手の発掘を目的とする「基礎強化支援」と、オリンピック出場が、特に期待される選手に対し強化を行う「特別強化支援」とし、国際大会等の視察や、外部指導者の活用など、個々の選手に対応した、効果的な支援を推進することとしております。

(再質問)「めざせ東京オリンピックちばジュニア強化事業」は、スポーツの振興に、どのような効果が期待されるのか。

答弁内容(教育長 瀧本 寛)

オリンピックに挑戦する本県選手への応援は、郷土への愛着を深め、オリンピックの感動をより豊かにすることとなります。

こうしたことが、県民のスポーツへの関心を高め、地域の活力づくりを推進し、「スポーツ立県ちば」の実現に大きな効果をもたらすものと確信しております。

3.人口減少について

(1)国の調査によると、本県の人口は、3年連続で減少している中、社会増減は、平成22年以来3年ぶりに増加に転じているとのことだが、これをどのように受け止めているのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.本県は、東日本大震災の被災県であり、震災以降、本県への転入者が従来に比べ大きく減少したことが、これまでの社会減の大きな要因と認識しています。

2.昨年10月現在の推計で、3年ぶりに社会増に転じましたが、これは、除染や風評被害の払拭など関係者の地道な努力が功を奏したことや、震災で停滞していた住宅供給が復活したことなどによるものと考えています。

3.人口減少は中長期的には避けてとおることはできないと考えておりますが、今後も、千葉県を居住地として選択し、「くらし満足度日本一」と思っていただけるよう、施策展開を図っていくことが重要であると考えます。

(2)人口減少に対し、県として、どのように対応していくのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.人口減少については、様々な負の影響を懸念する声がありますが、人口が減少しても、人々が日々のくらしに満足し、地域の活力が維持されるよう、知恵を絞って施策展開を図り、持続可能な社会を構築していくことが、何より重要と考えます。

2.一方で、今後、子どもを産み育てることの素晴らしさを若い世代に知っていただくとともに、子育て支援の充実、地域産業の活性化を図るなどにより、「住むなら千葉」と思っていただけるよう、千葉の魅力をさらに高めていくことも重要と認識しています。

3.このため、本年度は、人口減少による様々な分野における影響や、地域的な課題について調査することとしており、併せて、市町村とも連携し、地域の特性や実情に合った取組を検討し、できるだけ早く、具体的な施策展開を図れるよう努めてまいります。

4.首都圏空港の機能強化策が国の技術検討小委員会から示されたが、県として、どう受け止めているのか

首都圏空港の機能強化策が国の技術検討小委員会から示されたが、県として、どう受け止めているのか。

答弁内容(副知事 諸橋 省明)

この度、公表されたものは、国土交通省の交通政策審議会航空分科会の基本政策部会のもとに置かれた、技術検討小委員会が報告を取りまとめたものであると承知しています。
今回は、学識経験者によって、あくまでも技術面の可能性から方策が検討されたものと聞いており、今後、基本政策部会などで議論が活発化してくるものと思われます。
県としては、基本政策部会の議論などを注意深く見守っていきたいと考えています。

5.防災対策について

(1)消防学校・防災研修センターの整備について
ア.新たに整備される消防学校・防災研修センターの特徴は何か

答弁内容(副知事 高橋 渡)

1.今回の整備は、消防職・団員及び自主防災組織などが、より実戦的な教育訓練が実施できるよう、施設等を充実・強化する点に大きな特徴があります。

2.具体的には、消防学校については、倒壊した建物や煙により視界不良となったビル・地下街など、様々な災害現場を想定した訓練施設を新たに整備し、あらゆる災害に対応できる高い能力を持った消防職・団員の育成を目指します。

3.また、防災研修センターについては、消防学校に併設し、その訓練施設を活用した実践的な訓練・研修を行うことにより、地域防災の担い手である自主防災組織や企業の自衛防災組織等の防災力の充実強化を図ってまいります。

(1)消防学校・防災研修センターの整備について
イ.早期の供用開始が求められているが、今後の整備スケジュールはどうか

答弁内容(副知事 高橋 渡)

1.今年度中には、基本設計及び地質調査を終え、平成28年度には建設に着手し、平成31年度中に全施設の供用開始を予定しております。

2.施設の整備にあたっては、倒壊した建物や瓦礫から救助を行う訓練施設などから優先して建設に着手し、順次供用を開始するなど、消防職・団員が一日も早く実戦的な訓練が実施できるよう、進めてまいります。

(要望)

消防職員・消防団員の育成は急務であります。
消防学校・防災研修センターの整備については、一部訓練施設の優先整備を行い、順次供用を開始するとのことですが、一日も早い供用開始に向けて、全力で取り組んでいただきたい。

(2)首都直下地震の対策について、国では、この3月に基本計画を策定したが、今後、県はどのように対応していくのか

答弁内容(知事 森田 健作)

1.国では、首都直下地震に備え、早急に対策を講じる必要がある区域を緊急対策区域として指定し、地震防災対策を推進するための基本計画を策定しました。

2.本県では、地域防災計画に基づき、地震災害に対する予防対策や応急対策に従前から取り組んでいるところですが、この度、本県全域が緊急対策区域に指定されたことから、首都直下地震に備え、地震防災対策のさらなる充実強化が求められております。

3.このため、県としても、現在の対策に加え、県外からの広域的な応援を受け入れる体制の整備や、帰宅困難者への迅速な災害情報の提供など、新たな対策に取り組む必要があると考えており、これらの対策を着実に実施していくため、実施計画の策定について検討してまいります。

4.また、国に対して、首都直下地震対策を円滑に推進するため、必要な財政上の措置を講じるよう要望してまいります。

6.障害者福祉について

(1)重度心身障害者医療給付改善事業について。
ア.現物給付化の実現に向けた進捗状況はどうか

答弁内容(知事 森田 健作)

1.本制度の現物給付化については、一昨年の県議会における全会一致の請願の採択を受け、本格的な検討を進め、昨年の9月議会において、現物給付化の方向性を打ち出したところです。

2.これまでに、複数回にわたり実施した市町村への意向調査では、その9割以上が現物給付化を望んでおり、制度の具体案のとりまとめに向け、市町村、さらには関係団体とも協議を重ねてまいりました。

3.これまでの協議結果を踏まえ、平成27年8月から現物給付化を実施したいと考えております。

(1)重度心身障害者医療給付改善事業について。
イ.自己負担や助成対象の見直しについての検討結果はどうか

答弁内容(知事 森田 健作)

1.市町村等との協議結果を踏まえ、自己負担については、制度対象外の方との公平性の観点から、子ども医療費助成制度と同様に一定の負担を求めることとし、負担額は、同制度と同じく、低所得者を除き、通院1回、入院1日につき300円とします。

2.また、助成対象については、国の高齢者医療制度との整合を図る観点から、他県の制度も参考に、制度の見直し以降に65歳以上で新たに重度障害となった方を対象外としたいと考えております。

3.今後は、市町村や関係団体と詳細部分の調整を行ってまいります。

(2)袖ヶ浦福祉センターについて、県として今後どのように取り組んでいくのか

答弁内容(知事 森田 健作)

1.袖ヶ浦福祉センターについては、第三者検証委員会の中間報告を受け、利用者に対し適正な支援が行われているかの確認も含め、先般、現地を視察したところでございます。本年4月から同センターを運営する社会福祉事業団の役員が一新され、新体制の下、役職員が改善に向けて前向きに取り組んでいることが確認できました。

2.一方、施設に関しては、各寮の生活空間が厚い扉で隔てられているなどの閉鎖的な環境や、老朽化による設備の劣化など、居住環境の改善が必要であると感じたところでございます。

3.県としては、利用者の生活の質の向上を図るため、新体制を支援していくとともに、新役員の意見や、第三者検証委員会の検証も得ながら、開放的で明るく、障害特性に合った生活空間となるよう、居住環境の改善に向けて、施設の改修など、可能なものから対応を検討してまいります。

7.医療問題について

(1)医師・看護師確保対策について。
ア.千葉県医師・看護職員長期需要調査について、調査の結果はどうだったのか

答弁内容(副知事 諸橋 省明)

千葉県医師・看護職員長期需要調査について、調査の結果はどうだったのか、との御質問ですが、この調査は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年に必要と見込まれる医師・看護職員数を推計し、効果的な確保対策を展開するための基礎資料を得ることを目的に実施いたしました。
推計に当たっては、現在の患者数、医師数、看護職員数を基に、受療率が将来も一定であるとの仮定のもとで、現場における不足感なども加味しながら、幅を持たせた算定を行いました。
この調査で明らかとなったことは、平成37年の必要医師数は、最大で14,580人、必要看護職員数は、最大で79,110人であり、これを、同年に見込まれる医師・看護職員の人員数と比較すると、医師については1,170人の不足、看護職員については15,150人の不足という結果となっております。

(1)医師・看護師確保対策について。
イ.調査の結果を受け、今後、どう取り組んでいくのか

答弁内容(副知事 諸橋 省明)

調査の結果を受け、今後、どう取り組んでいくのか、との御質問ですが、県では、これまで、医師・看護職員の養成力の強化、県内就業への誘導、離職の防止、再就業の促進など様々な面から対策を講じてきました。
その結果、本年度の県内病院への初期研修医の内定者は、前年度より33人多い326人で、全国最多の増加数となり、今後、県内に定着する医師の増加が期待されています。
また、看護師養成学校の新設や定員増の支援により、1学年の定員がこの3年間で、405人増加するなど、看護職員の増加に向けても一定の成果が現れてきています。
今後は、有識者や現場の意見も伺いながら、効果的な対応策を検討し、国の新たな基金を活用するなどして、医療現場における不足の実態を踏まえた人材確保に、県として積極的に取り組んでまいります。

(2)千葉県がんセンターにおける腹腔鏡下手術の死亡事例を第三者検証委員会において検証する目的は何か。また、今後どのように進めていくのか

答弁内容(副知事 諸橋 省明)

1.第三者検証委員会は、がんセンターで腹腔鏡下手術を受けた患者が、術後に短期間で亡くなる事例が続いたことを重く受け止め、客観的・専門的見地から、原因を究明し、再発防止と医療の質の向上を図ることを目的に設置するものです。

2.検証委員会の委員には、医療や法律の専門家、情報伝達や患者の立場等に詳しい学識経験者などに委嘱し、手術の評価、院内での意思決定手続き、患者への説明等に関する調査・検証を行います。

3.このうち、手術の評価につきましては、特にその専門性を考慮し、一般社団法人 日本外科学会へ調査を依頼し報告をいただくことといたします。

4.委員会のご意見等に真摯に対応し、より安全で安心できる医療を提供してまいります。

8.「(仮称)千葉県動物愛護管理条例」に期待される効果はどうか。

「(仮称)千葉県動物愛護管理条例」に期待される効果はどうか。

答弁内容(副知事 諸橋 省明)

1.条例案では、人と動物の共生する社会の形成を目的として、動物愛護に関し理解を深めることなど、県民や飼い主などの責務を定めるとともに、犬や猫を10頭以上飼う場合の届出、人に危害を加える恐れのある動物が逃げた際の通報義務などを検討しております。

2.また、殺処分を行わないようにする取組として、飼い主を特定できるマイクロチップの普及および収容された犬猫の新しい飼い主への譲渡を推進することなどを考えております。

3.この条例の制定により、県民の動物愛護精神が高まり、動物が適正に飼育され、騒音や悪臭などの近隣住民とのトラブルの減少、動物による人への危害の防止などが図られるとともに、犬猫の殺処分の減少も期待をされております。

9.中小企業支援について

(1)県内中小企業に対する県の認識及び今後の取組はどうか

答弁内容(副知事 諸橋 省明)

1.県内企業の大多数を占める中小企業は、本県経済の成長を支える存在として、また、地域社会の担い手として、県民生活の向上に大きく寄与するものと認識しています。

2.このため、昨年度に策定した「明日のちばを創る!産業振興ビジョン」では、今後の成長産業である健康医療ものづくりや機能性食品分野における中小企業の積極的な参入について、産学連携のコーディネートや機器開発への助成等の支援策を示したところです。

3.また、現在、「第三次ちば中小企業元気戦略」の策定に取り組んでおり、圏央道の開通や東京オリンピック・パラリンピックの開催などの状況を見据え、中小企業の振興と地域の活性化との好循環を図るための支援策の検討を進めているところです。

(2)「ちば中小企業元気戦略」の見直しの方向性は、どのようなものになるのか。また、策定までの具体的なスケジュールはどうか

答弁内容(副知事 諸橋 省明)

1.「第三次ちば中小企業元気戦略」の策定にあたり、これまで、中小企業者との意見交換会を県内各地で20回、有識者も交えた「中小企業振興に関する研究会」を4回開催し、新たな戦略の基本的な方向性をまとめたところです。

2.具体的には、起業・創業や新事業への参入など「前向きな挑戦」に対する支援、「地域」や「小規模企業」に着目した取組、迅速かつきめ細かい「情報発信」や「ワンストップ支援」機能の充実、海外も含む「市場獲得」を強化ポイントとして考えています。

3.現在、具体的な施策や事業について検討を進めているところであり、10月を目途にとりまとめ、新たな戦略として公表することとしております。

10.ちばアクアラインマラソンを活用して、どのような観光振興を図るのか。

ちばアクアラインマラソンを活用して、どのような観光振興を図るのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.県では、大会開催に向けて気運を盛り上げていくため、夏の観光キャンペーンとあわせ、アクアラインマラソンPR大使を活用して、大会の周知と県内観光地等の情報発信を行ってまいります。

2.また、大会当日は、ランナーや同行者の方々に楽しんでいただけるよう、イベント会場では県産品が当たる観光物産展を開催するとともに、沿道での応援やランナーへの飲み物等の提供など、千葉の魅力とおもてなしの心を広く発信してまいります。

3.さらに、参加いただく全てのランナーを対象に、県内各地の宿泊施設で来年2月まで利用できる宿泊優待券を配布し、県内への誘客を図るなど、大会終了後も開催効果を全県域にしっかりと波及させていきたいと考えております。

11.農林水産業について

(1)豚流行性下痢(PED)の発生状況はどうか。また、感染拡大を防ぐため、県ではどのような対策をとっているのか

答弁内容(副知事 高橋 渡)

豚流行性下痢は、全国的に発生しており、6月16日現在で、38道県760農場で約92万頭、本県では100農場で約12万頭の発生を確認しています。
県では、豚流行性下痢の感染拡大防止のため、発生直後から発生農場に対する発症豚の出荷自粛の要請、全農家に対する衛生対策の強化や消毒ポイントの設置などの対策を講じてきたところです。
また、5月中旬から全国的にワクチンの配付が開始された中で、農家が必要なワクチンを迅速に確保できるよう、関係団体と調整を図るとともに、適切な接種方法について指導してきたところであり、この結果、42の農場で沈静化が確認されています。
今後も、関係団体や市町の協力を得て、農場の衛生的な飼養管理やワクチン接種の指導、消毒ポイントでの消毒など、継続的な防疫対策を講じてまいります。

(2)本県の農地中間管理機構の活動状況はどうか

答弁内容(副知事 高橋 渡)

1.農地中間管理機構は、農地を借り受け、保全管理し、まとまりのある形で担い手に貸し付けるといった活動を通して、担い手への農地集積と耕作放棄地の発生防止を図る役割を担うことが期待されています。

2.機構がこうした役割を十分果たすためには、地域農業の実情に精通した市町村や農業委員会との連携が必要であることから、これまで各地域の関係機関との一体的な推進体制の整備に取り組んできたところです。

3.機構では、今後、定期的に農地の受け手を公募することとしており、本年8月に予定している第一回目の公募に向けて、制度の周知に取り組んでいるところであり、県としても、機構の活動を通じて農地の集積が円滑に進むよう、支援してまいります。

(3)水産物の消費量が停滞している中で、県産農産物の販売促進にどのように取り組んでいくのか

答弁内容(副知事 高橋 渡)

1.全国的に水産物の消費量が停滞している中、県産水産物の販売を促進するためには、効果的なPRや新たな市場の開拓、消費者ニーズを的確に捉えた新商品の開発などに総合的に取り組んでいくことが重要と考えています。

2.このため、県では、
(1)観光と連携した知事のトップセールスや各種メディアを活用した情報の発信
(2)学校給食への食材提供や料理講習会を通じた魚食普及の推進
(3)新たな需要の掘り起こしを目指したアジア諸国への輸出拡大
(4)簡単な調理で手軽に食べられる商品開発への支援
などを進めていくこととしております。

3.また、水産物の需要動向を的確に把握するため、今年度から首都圏の卸売市場に職員を配置し、産地に情報提供するなど、積極的に県産水産物の販売促進に取り組んでまいります。

12.圏央道について

(1)圏央道の広域的なネットワークが形成される効果について、どう考えるのか

答弁内容(知事 森田 健作)

1.圏央道は、東京湾アクアラインと一体となって、「人」や「モノ」の流れをスムーズにし、首都圏における交流・連携の強化を図るとともに、東日本と西日本を結ぶ大動脈として機能する大変重要な道路です。

2.圏央道が全線開通することで、都心を介さず首都圏や全国と千葉県が高速ネットワークで結ばれることとなります。これにより、成田空港への利便性が大幅に高まるほか、成田空港と羽田空港や北関東、東北地方とを結ぶ新たなルートが形成されるとともに、災害時の道路ネットワークも強化されます。

3.さらに、圏央道の沿線地域においては、観光の振興や企業立地の促進、農水産物の販路拡大、医療圏域の拡大など、幅広い効果が期待されるものと考えております。

(2)圏央道の全線開通に向けた取組はどうか

答弁内容(知事 森田 健作)

1.これまで、多くの機会をとらえ、圏央道の早期全線開通について、私自ら国へ強く訴えてきているところです。去る4月12日には、茨城県稲敷から神崎間が開通し、つづく、神崎から大栄間の10キロメートルについても、今年度内の開通予定が示されております。

2.残る、大栄から横芝間については、国において、昨年度より用地取得に着手しており、千葉県土地開発公社が用地買収事務を受託しています。今年度からは、公社が行う用地買収について、県が債務保証を行っています。また、一昨年に立ち上げた用地取得促進プロジェクトチームを積極的に活用し、国の用地取得を支援しているところです。

3.県としては、一日も早い圏央道の全線開通に向けて、用地取得が円滑に進むよう、国に積極的に協力してまいります。

13.都市計画の見直しについて

(1)現在、策定している 「都市計画見直しの基本方針」の基本的な考え方は、どのようなものか

答弁内容(副知事 高橋 渡)

1.県では、概ね10年ぶりに都市計画の見直しを行うものであり、この方針では、今後の人口減少や高齢化、道路網の整備などの社会経済情勢の変化に適切に対応することとしております。

2.そのため、医療・福祉、商業などの生活に必要な施設を駅周辺や地域拠点に集約させたコンパクトなまちづくりを基本的な方向としているところでございます。

3.さらに、圏央道や外環道、北千葉道路等の広域道路整備の進展を踏まえ、インターチェンジ周辺等に新たな産業を集積させ、地域の活性化を図るとともに、防災力を向上させた災害に強いまちづくりなどを目指すこととしております。

(2)この基本方針を踏まえ、県では、今後、都市計画の見直しをどのように進めていくのか

答弁内容(副知事 高橋 渡)

1.県においては、この基本方針に基づき、今年度から、現在51ある都市計画区域において、都市の将来像を示す「都市計画区域マスタープラン」や市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる「線引き」などの見直しを行ってまいります。

2.これらの都市計画の見直しは、それぞれの都市計画区域において、今年度内を目安に案を作成し、その後、地元説明会や公聴会の開催等を行い、様々なご意見をいただきながら、平成27年度末を目途に進めることとしております。

3.今後とも、人口減少や高齢化などの変化に対応しつつ、市町村と連携しながら、地域の実情に即した魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。。

14.教育行政について。

(1)本県の次期教育振興基本計画を、どのように策定していくのか。

答弁内容(教育長 瀧本 寛)

1.次期計画の策定に当たっては、本県教育をめぐるこれまでの社会状況の変化や現行計画の点検・評価を踏まえるとともに、さまざまな意見聴取を行い、また、昨年6月に公表されました国の第2期計画も参考として、進めてまいります。

2.このため、本県の当面する教育課題や教育の振興に関する基本的な方針について、専門的な御意見をいただく「光り輝く『教育立県ちば』を実現する有識者会議」を本年5月、新たに設置したところであります。

3.さらに、県民、市町村、関係団体などからも幅広く意見を伺いながら、今年度末を目途に、千葉県らしさのあるより良い教育振興基本計画を策定してまいります 。

(2)千葉県いじめ防止対策推進条例の制定を受けて、県教育委員会では、どのような取組を行っているのか

答弁内容(教育長 瀧本 寛)

1.県教育委員会では、条例の制定を受け、いじめ問題に重要な役割を果たすスクールカウンセラーを従来の中学校、高等学校に加え、新たに小学校に配置するなど、相談体制の充実を図り、いじめの未然防止、早期発見に努めているところであります。

2.また、本年4月には、学識経験者で構成する「千葉県いじめ対策調査会」を新たに設置し、本県の実情に応じたいじめ防止基本方針の策定に向けての審議を開始したところであります。

3.今後とも、すべての児童生徒がいじめの加害者にも被害者にもならないよう、関係機関との連携をより一層強化し、総合的かつ効果的ないじめ防止対策に取り組んでまいります。

(要望)

教育委員会としても、条例に基づき、様々な取組を推進していただいているところとのことですが、まさに、いじめ問題はこれだけやっていれば大丈夫というものではなく、学校、家庭、教育委員会などが、連携して対策に取り組むことが重要だと考えております。
条例は、まだ動き出したばかりですが、県民が一丸となって条例の趣旨を実現し、子供たちの笑顔があふれ、健やかな成長を実現できるよう、私たちも全力で支援してまいります。教育委員会としても、いじめ防止対策のより一層の充実に取り組んでいただければと思います。

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