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平成29年12月定例県議会(本会議)の一般質問の報告

1.交通安全施設の維持管理状況について

県警では、信号機をはじめとして交通安全施設の維持管理はどのように進めているのか。また、交通安全施設の維持管理に必要な予算の確保についてどのように考えているのか。

答弁内容(警察本部長 永井 達也)

1.信号機等の交通安全施設は、交通事故の防止や交通渋滞の解消を図る上で極めて有効であり、適切に維持・管理を行って、その効果を維持していく必要がございます。

2.このため県警では、専門業者や警察官による定期的な点検、県民からの情報提供などによりまして、老朽化し機能が低下した信号機や摩耗した横断歩道などを把握した上で、緊急性、必要性の高い箇所から計画的に更新整備を進めているところでございます。

3.近年、更新時期を迎えた交通安全施設が年々増加していることから、交通の安全と円滑を図るためにも、信号機や横断歩道をはじめとした交通安全施設の維持、管理に必要となる予算を確保していくということが重要であると考えております。

(要望)

千葉県は交通量も多いことから、私の地元である我孫子市をはじめ、県内の道路では摩耗によって横断歩道などの道路標示が薄くなってしまう場所も多数あると思われ、今後も増加していくものと思われます。
特に、横断歩道などの道路標示については、県民から「補修してもらいたい」との要望も多いことから、今後も県民の要望を踏まえた交通安全施設の適切な維持管理に努めていただくよう要望します。

2.道路整備について

(1)県道布佐停車場線と国道356号が交差するJR布佐駅入り口の交差点の歩道整備について、進捗状況はどうか。

答弁内容(県土整備部長 野田 勝)

1.国道356号のJR布佐駅入り口に位置する交差点については、信号機が無く、歩行者が道路を安全に渡る滞留場所となる歩道が整備されていないことから、歩行者の安全を確保するため、歩道整備を進めております。

2.これまでに、測量や詳細設計が完了しており、今年度から用地取得に着手したところです。

3.今後とも、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。

(要望)

布佐入口交差点については、地元の方々が、一日も早く安心して通行できる交差点となるよう、早期整備を要望します。

(2)国道356号我孫子バイパスの進捗状況はどうか

答弁内容(県土整備部長 野田 勝)

1.国道356号我孫子バイパスは、交通が集中する我孫子市内の混雑緩和のため、我孫子市新々田地先から日秀新田地先までの4.8キロメートルで、既存の市道用地を活用しながら、4車線のバイパス整備を行っています。

2.これまでに、約4.0キロメートルを暫定2車線で供用しております。残る区間の用地買収については、昨年度末に2件を取得し、その進捗率は面積ベースで92パーセントとなっています。

3.また、工事については、引き続き、印西市側から道路改良工事を進めており、先月もその一部を供用したところです。

4.今後とも、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得に努め、早期供用が図られるよう、事業の推進に努めてまいります。

(要望)

用地取得が9割を超え、ここ数年は少しずつ整備が進んでいる状況でありますが、地元の期待も非常に高いことから、1日も早い完成に向け、更なる整備推進をお願いします。

(3)千葉柏道路の計画の具体化に向けた取組状況はどうか

答弁内容(県土整備部長 野田 勝)

1.千葉柏道路は、県北西部の交通の円滑化を図るとともに、県中央部との連携・交流を促進する大変重要な道路です。

2.国や県などで構成する「千葉柏道路検討会」では、これまでに国道16号の交通状況の分析結果などについて確認したところであり、現在、国において、千葉柏道路の整備効果について検討しているところです。

3.県では、先月20日に、沿線自治体で構成する期成同盟会とともに、計画の早期具体化などについて、国に要望活動を行ったところです。

4.今後とも、千葉柏道路の計画の早期具体化に向け、関係市と連携を図り、引き続き国に働きかけてまいります。

(要望)

千葉柏道路を早期に実現するため、計画の早期具体化について、関係市と連携を図り、国へ働きかけるよう要望します。

3.企業誘致の推進について

(1)企業誘致の自治体間競争が激化する中、知事が先頭に立って積極的に企業誘致に取り組むことが、大変重要と考えるが、今年度は、どのような取組を実施しているのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.新たな企業の立地は、雇用機会の創出や、地域企業との取引拡大など、地域経済の活性化に様々な効果が期待されており、本県の立地優位性を活かした積極的な企業誘致の推進は、大変、重要と考えております。

2.こうした中で、今年度は、企業誘致セミナーを東京に加え、初めて名古屋において開催し、私自らアクアラインや圏央道といった充実した交通インフラなどを紹介しながら、本県の魅力を最大限にPRしてきたところです。

3.今後は、セミナー参加企業へのフォローアップの充実に努め、一件でも多く県内への企業進出につながるよう、立地企業補助金も活用しながら、積極的な企業誘致を展開してまいります。

(2)空き公共施設等を活用した企業誘致について、今年度の取組状況はどうか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.県では、空き公共施設等への一層の企業進出を促すため、より多くの市町村との連携を図りながら、企業とのマッチングに取り組んできたところであり、その結果、今年度上半期では、既に、4市町において4件の企業進出が決定したところです。

2.具体的な進出企業で見ますと、昨年度に実績が多かったIT系企業だけにとどまらず、一定の地元雇用の創出が見込まれる被服製造業や、地域資源を活用した商品化に取り組む企業など、事業形態も多様化しています。

3.地域経済の底上げを図るためには、こうした地域に根差しながら、事業化を図る企業を呼び込むといった視点も、大変重要であると考えているところであり、今後とも、市町村と連携を図りながら、こうした企業の発掘や、マッチング支援の充実に取り組んでまいります。

4.東京オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレーについて

東京オリンピック・パラリンピックにおける聖火リレーについて、検討状況はどうか。

答弁内容(総合企画部長 遠山 誠一)

1.オリンピックの聖火リレーは、被災地をはじめとする全国各地を巡り、走者だけではなく応援する人たちも含めて、日本全国でオリンピックの関心を高めることが期待されています。

2.そのため、各都道府県に対して組織委員会から、ルート案等の検討を行う聖火リレー実行委員会の設置について要請があったところであり、本県としても来年度の設置に向け、現在、準備を進めているところです。

3.聖火リレーのルートは、県に設置される実行委員会が組織委員会と協議しながらルート案を取りまとめ、IOCの承認を得て決定されることとなります。県としては、できる限り地元の意向を尊重したルートが実現されるよう、組織委員会に働きかけてまいります。

(要望)

被災者を励ますとともに、千葉県並びに東葛地域の復興を強くアピールするためにも、聖火リレーが、東葛地域の各市をはじめ、多くの被災した自治体を通るルートとなるよう要望する。

5.地域の特性を生かした移住・定住の促進について

総合計画では、地域の特性を生かした移住・定住を促進することとしているが、東葛エリアにおいて、どのように取り組んでいくのか

答弁内容(総合企画部長 遠山 誠一)

1.東葛エリアは、充実した都市機能に加え、多様な企業や、特色ある大学、更には研究機関が数多く立地し、本県の中でも年齢構成の若い、活力ある地域となっています。

2.こうした地域特性を踏まえ、各市においては、親世帯と子育て世帯との同居に対する支援や、駅前から保育所への送迎など、子育てしながら安心して働くことができるための工夫ある取組を展開しています。

3.県では、都心で開催される移住・定住の相談会において、こうした各市の取組や、都市に残された手賀沼の水辺空間といった賑わいと潤いを併せ持つ地域の魅力を、広く発信するなど、市と連携した移住・定住の促進に努めてまいります。

6.千葉県奨学資金貸付金について

(1)県では、奨学資金貸付金を借受けた奨学生が返還をしやすくするため、どのような制度を導入しているのか。

答弁内容(教育長 内藤 敏也)

1.県奨学資金貸付金については、奨学生が、無理のない範囲で返還できるよう、従来から、進学等による返還猶予を行っており、平成24年度には、利用者が高等学校等を卒業後、一定の収入を得るまでの間は返還を猶予する、「所得連動返済型返還猶予制度」を導入いたしました。

2.また、返還者の利便性の向上を図るため、平成23年度からは、口座振替による収納と、平成27年度からは、コンビニエンスストアでの収納を実施しております。

(2)奨学資金貸付金の遅延利息の利率を見直すべきと考えるがどうか。

答弁内容(教育長 内藤 敏也)

1.本県の遅延利息の利率は、年14.5%ですが、他の都道府県においては、年5%から14.6%の利率が設定されております。
特に、日本学生支援機構が遅延利息の利率を、5%に引き下げたのを受け、平成26年度以降、10道府県で利率の見直しを行っているところです。

2.本県でも、返還困難者の負担を軽減するとともに、返還することへの不安から、進学を断念することがないようにするため、日本学生支援機構や他の都道府県の引下げの状況、民法の法定利率を参考に、遅延利息の利率の見直しに向けた検討を進めております。

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