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平成29年6月定例県議会(本会議)の一般質問の報告

1.第4次千葉県DV防止・被害者支援基本計画について

(1)子育て家庭のDV対策に重点的に取り組むとのことだが、どのように取り組むのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.DVで一時保護される女性の約6割が子どもを同伴しているなど、深刻なDVの多くは子育て家庭で起きており、子どもの健やかな成長に大きな影響を与えることから、子育て世代を対象としたDV対策及び児童虐待防止対策が重要と考えているところです。

2.このため、県では、これまで実施してきた「DV防止セミナー」に、今年度から児童虐待防止の内容を加えるとともに、開催回数も増やすなど、子育て世代向けの啓発の充実を図っているところです。

3.また、DVや児童虐待についてわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、1歳6か月児や就学時の健康診断で、もれなく配布しているところであり、配布機会の更なる拡大に向け、市町村と協議をしてまいります。

(2)DVの未然防止には若年層への啓発や教育が重要だと考えるがどうか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.DVの未然防止を図るためには、若者を対象とした予防教育を充実させ、若者がDVに関する認識を深めることが重要です。

2.このため、昨年度策定した第4次計画では、平成29年度から33年度の5年間で、県内の全ての高校、大学等250校においてDV予防セミナーの開催を目指しており、今年度は40回開催予定です。

3.また、交際相手からの暴力である、いわゆる「デートDV」が近年顕在化していることから、県では、高校1年生全員に、困ったときの相談先やデートDVの具体例などを分かり易くまとめた啓発資料を配布しており、今年度は、その対象を3年生に拡大するなど、デートDV等に対する取組みを強化します。

(再質問)

子どもの安全確保と健やかな成長への支援には、啓発だけではなく、児童相談所や市町村等との連携を更に深めることが必要と考えるが、どのように行っているのか。

答弁内容(総合企画部長 遠山 誠一)

県では、毎年、県内6カ所で、DV被害者支援連絡会議を開催しております。
この会議の中で、市町村、児童相談所、健康福祉センター等の関係機関で、一時保護などの際に、児童虐待を確認した場合の関係機関への通報或いは情報共有等の連携確認を行うなど、支援体制の整備を図っているところです。
また、市町村や県の担当職員を対象として研修を実施するなど、職員の資質向上にも努めているところです。

2.子どもの医療、保健対策の充実について

(1)市町村は子ども医療費の拡充を望んでいるが、県はどのように認識しているのか。

答弁内容(健康福祉部長 飯田 浩子)

1.各市町村においては、人口構成や医療サービスの提供状況といった地域の実情を踏まえ、独自に取り組んでいることは認識しています。

2.県としては、子どもへの医療費助成は、統一した制度の下に、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があると考えています。

3.そのため、今後とも国の動向を注視するとともに、あらゆる機会を通じて、全国統一の制度の創設について積極的に国に対し、働きかけてまいります。

(2)子ども医療費を含む子どもの保健対策を、さらに進めていくべきと思うがどうか。

答弁内容(健康福祉部長 飯田 浩子)

1.県ではこれまで、子ども医療費助成事業、小児慢性特定疾病医療費助成制度、小児救急電話相談事業などを通じて、子どもの保健対策の充実を図っています。

2.先般、平成28年の母子保健法の改正に伴い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」が新たに規定され、市町村はその設置に努めることとされたところです。

3.県においては、平成32年度までに、すべての市町村が「子育て世代包括支援センター」の設置ができるよう、積極的に市町村を支援するとともに、子育て世代が安心して子どもを生み育てられる環境づくりのため、子どもの保健対策を一層推進していきます。

(要望)

県においては、厳しい財政状況もあると思うが、通院に係る子ども医療費助成の対象を、県内全ての市町村が対象とする中学3年生まで拡充されるよう強く要望する。

3.千葉県障害児等療育支援事業について

(1)地域においてきめ細やかな対応ができるよう、利用回数の制限をなくすべきと考えるがどうか。

答弁内容(健康福祉部長 飯田 浩子)

本事業では、障害のある子どもなどに対し、療育手帳等の有無にかかわらず、障害の軽減や日常生活能力の向上を図るため、早期に適切な治療や訓練等を実施しています。

一人でも多くの方が利用できるよう、生活訓練等の法定サービスを利用できる場合には、それらのサービスの利用を促すとともに、利用回数に上限を設けているところです。

この上限については、今年度、利用実態を踏まえた緩和を行い、また、事前の協議があれば、必要に応じて、上限を超えるものを認めており、引き続き、適切に支援が提供できるよう、努めてまいります。

(2)公設か民営かを問わず、等しい支援を行うべき性質の事業であり、民間事業所への予算の傾斜配分をしないようにすべきと考えるがどうか。

答弁内容(健康福祉部長 飯田 浩子)

障害児等療育支援事業は、身近な地域における療育支援体制の充実を図るため、毎年度、公設及び民間の障害児通所支援事業所等を対象に、委託事業者を公募しています。
その際、委託見込額の総額が予算額を超える場合には、民間事業所の負担を考慮した、事業費の調整を行うこととしています。

今後の事業の実施にあたりましては、療育支援を必要とする障害のある子どもなどに対し、委託事業所が引き続き、適切な支援を実施できるよう、必要に応じて事業費の配分方法の見直しを行ってまいります。

4.手賀沼の環境整備について

(1)手賀沼一帯を周回できる自転車、歩行者用通路と手賀沼の桟橋を整備すべきと考えるがどうか。

答弁内容(県土整備部長 野田 勝)

1.手賀沼は、都市化が進んだ県北西部にあって、豊かな自然環境に恵まれた貴重な水辺空間であるとともに、その周辺には、公園や博物館、遊歩道などの施設があり、多くの人々が集い、憩い、交流する空間でもあります。

2.我孫子市をはじめとする沿川自治体では、魅力あるまちづくりを推進するため、国、県、沿川市で構成する「手賀沼・手賀川活用推進協議会」を設置し、この中で自転車、歩行者用通路や、桟橋の必要性が確認されたところです。

3.引き続き、同協議会において具体的な検討を進めているところであり、県としては必要な支援を行ってまいります。

(2)手賀沼の水位周知河川の指定により期待される効果は何か。

答弁内容(県土整備部長 野田 勝)

1.国が手賀川を、また県が手賀沼を水位周知河川に指定したことにより、それぞれが「洪水特別警戒水位」を設定するとともに、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図を作成し、公表します。

2.市では、これらの情報をもとに洪水ハザードマップを作成し、避難行動の目安や避難方法などについて、あらかじめ住民等に周知することとなります。

3.実際には、大雨などにより「洪水特別警戒水位」に達したときは、国又は県から、市と報道機関に水位情報がそれぞれ通知されることとなり、市による適切な避難誘導や住民の円滑かつ迅速な避難行動につながるものと期待されます。

(要望)

手賀沼・手賀川活用推進協議会の検討結果を踏まえて、県の支援を早期に進めていただくよう強く要望します。

5.交通安全施設の充実について

(1)交通安全施設に係る過去3年間の当初予算額の推移はどうか。

答弁内容(警察本部長 森田 幸典)

交通安全施設整備に係る、過去3年間の当初予算額の推移は、
・平成26年度が25億円
・平成27年度が26億円
・平成28年度が26億9千6百万円
であります。

(2)交通安全施設に係る予算の拡充と、道路管理者との更なる連携が必要と考えるがどうか。

答弁内容(警察本部長 森田 幸典)

1.信号機等の交通安全施設は、交通事故の防止や交通渋滞の解消を図る上で極めて有効であり、計画的に整備を進める必要があります。

2.また、県内には老朽化し、更新や補修の必要性が高い信号機や標識、道路標示が年々増加しており、これらを適切に維持管理するため必要な予算を確保して、更新や補修を行っているところであります。

3.横断歩道等の交通安全施設の整備効果をより高めるためには、道路管理者が実施している道路改良や道路標示の設置等に合わせて整備を行うなどの連携が不可欠であると考えております。

4.今後とも、交通安全施設に係る予算の確保に努めるとともに、道路管理者をはじめ関係機関との情報共有など、連携を一層密にして効果的な交通安全施設の整備を図ってまいりたいと考えております。

6.運転免許の自主返納について

(1)高齢者に係る過去3年間の運転免許自主返納者数の推移はどうか。

答弁内容(警察本部長 森田 幸典)

本県の高齢者に係る過去3年間の運転免許自主返納者数については、
・平成26年が、 8,746人
・平成27年が、11,932人
・平成28年が、14,924人
と年々増加しております。

(2)県内における運転免許自主返納者に対する優遇措置の取組状況はどうか。また、我孫子市のように、優遇措置を受ける際に必要とされる運転経歴証明書とはどういったものか。

答弁内容(警察本部長 森田 幸典)

1.県警では、自主返納の促進を図るため、自治体や企業等への働きかけを行って優遇措置の拡充に努めており、現在、168の自治体や企業等から協賛を得ているところであります。

2.優遇措置の具体例としては、
 ・自治体では、コミュニティバスの運賃割引や福祉タクシー助成券の交付
 ・バス、鉄道、タクシーでは、乗車運賃の割引
 ・この他、宿泊施設、観光施設及び店舗での料金割引
 等であります。

3.運転経歴証明書は、自動車等の運転に関する経歴について証明するもので、自主返納後、5年以内に申請することにより交付され、身分証明書として生涯使うことができるものであります。

4.なお、この運転経歴証明書がなくても、自主返納時に交付される「申請による運転免許の取消通知書」の提示をもって優遇措置を受けられる自治体も一部あるものと承知しております。

(要望)

自主返納者が特典を受けるには、発行に千円の手数料を要する「運転経歴証明書」が必要となるケースが多いと聞いていますが、「申請による運転免許証の取消通知」の提示をもって特典が受けられる場合もあるとのことです。
これは、各企業等の御努力、御協力によろうかと思いますが、協賛企業の拡充に向けた市町村や企業等への働きかけの際には、こういった事例についても紹介していただければ、自主返納が進むのではないかと思います。
運転免許自主返納者に対する優遇措置については、現在、市町村と企業等による取組がなされていますが、市町村に対する県独自の優遇措置はありません。
県におかれましても、自主返納に関する周知・広報に加えて、市町村が展開する優遇措置への支援や県独自の優遇措置を行うなど、高齢者の運転免許自主返納の促進を図るよう要望します。

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