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平成30年6月定例県議会(本会議)の一般質問の報告

1.東京オリンピックの聖火リレーについて。

東京オリンピックの聖火リレーの県内ルートの検討をどのように進めるのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.先月、組織委員会が策定した聖火リレーの基本指針では、出来るだけ多くの人々が見に行くことができるルートで、文化遺産など地域の特色を発信できる場所や、復興に向けて努力している被災地など、ルート選定にあたっての視点が示されたところです。

2.今後、各都道府県では、実行委員会を設置し、このような視点を踏まえながら、ルート選定の作業を進め、年内を目途に組織委員会にルート案を提出することとされています。

3.本県としても、早急に実行委員会を立ち上げ、県内各地域の多くの皆様が、ふるさとの誇りと未来への希望を育めるよう、市町村や有識者の意見も伺いながら、本県にふさわしいルート案を検討してまいります。

(要望)

1.聖火リレーのルート検討については、千葉県ならではのルートとし、また、オール千葉で聖火リレーを盛り上げるためにも、県内市町村の意見にしっかりと耳を傾けていただけるよう要望する。

2.聖火リレーのランナー人選に対しては、自治体ごとに、様々な思いがあると考えられる。人選にあたっては、県内市町村と十分な調整を図っていただくよう要望する。

2.2020年東京オリンピック・パラリンピックについて。

2020年東京オリンピック・パラリンピックを好機と捉え、県ではどのように観光振興を図っていくのか。

答弁内容(知事 森田 健作)

1.県では、国内外の皆さまに本県の魅力をお伝えし、多くの方々に訪れていただけるよう、トップセールスをはじめとした積極的なプロモーションを行っております。

2.また、来県された方々に快適に楽しんでいただくため、多言語による観光情報の発信はもとより、観光案内板の充実や訪日団体旅行客向けバスツアーへの支援など、県内観光地へのスムーズな移動を実現するとともに、観光人材のおもてなし力の向上による地域の魅力の磨き上げなどに取り組んでいるところです。

3.今後、2020年東京オリンピック・パラリンピックという絶好の機会を逃さぬよう、これらの取組をさらに加速させるとともに、大会以降もこのレガシーを活用し、本県観光の更なる発展を戦略的に推進するため、来年度からの5年間を計画期間とする第3次観光立県ちば推進基本計画を、本年度中に策定してまいります。

3.手賀沼終末処理場の下水汚泥焼却灰について

(1)手賀沼終末処理場における指定廃棄物の保管状況はどうか。

答弁内容(都市整備局長 行方 寛)

1.指定廃棄物となっている汚泥焼却灰約542トンについては、安全面を考慮し、国のガイドラインを超える措置として、保管容器の密閉化と二重化を実施するとともに、全量を建屋内に移設して、適切に一時保管しているところです。

2.また、昨年10月には、環境省の立入検査を受け、保管状況が適切であるとの確認を受けております。

3.県では、現在、処理場敷地境界の空間線量を測定するとともに、指定廃棄物の保管状況を目視点検し、安全を確認しております。

(2)現在発生している下水汚泥焼却灰に含まれる放射性物質の測定結果と処分状況はどうか。

答弁内容(都市整備局長 行方 寛)

1.県では、放射性物質の測定を毎月実施しており、平成29年度の測定結果では、233ベクレルから1,019ベクレルで、年間平均にいたしますと、約430ベクレルとなっており、国の基準に照らし、安全なレベルを維持しております。

2.平成23年12月以降に発生したすべての汚泥焼却灰は、8,000ベクレル以下となっていることから、全量を場外の産業廃棄物処理施設に搬出しております。

3.県といたしましては、引き続き、測定と点検による監視を実施し、近隣の方々に安心していただけるよう、汚泥焼却灰の適切な一時保管と搬出処分に努めてまいります。

4.手賀沼を周回するサイクリングロード整備について

手賀沼・手賀川活用推進のためのアクションプランを踏まえ、手賀沼を周回するサイクリングロード整備に対する県の考えはどうか。

答弁内容(県土整備部長 野田 勝)

1.手賀沼・手賀川活用推進協議会は、平成23年に設立以降、関係市、国及び県で協議を重ね、昨年9月に「手賀沼・手賀川活用推進のためのアクションプラン」を作成したところです。

2.このアクションプランの中では、手賀沼を周回するサイクリングロードについての現況と整備に関する課題等が記載されています。

3.今後、協議会がアクションプランを踏まえた検討を進める中で、県は関係市と連携し、必要な支援を行ってまいります。

(要望)

今後、手賀沼でも「かわまちづくり」の計画を関係市が連携して策定することになった場合は、県においても出来うる限り支援いただけるよう要望します。

5.我孫子市若松地区における手賀沼湖岸堤防について

我孫子市若松地区における手賀沼湖岸堤防の整備状況と今後の進め方はどうか。

答弁内容(県土整備部長 野田 勝)

1.我孫子市若松地区1.1キロメートル区間の湖岸堤防整備は、平成29年度末に完了したところでございますが、軟弱地盤への築堤であるため、安定するまでの約3年間は、継続して沈下等の観測を行うこととしております。

2.安定を確認後、堤防の上に管理用通路等を整備していく予定であり、その実施にあたりましては、周辺住民や我孫子市と調整を図ったうえで進めてまいります。

6.国道356号我孫子バイパスについて

国道356号我孫子バイパスの進捗状況と4車線化に向けた今後の見通しはどうか。

答弁内容(県土整備部長 野田 勝)

1.国道356号我孫子バイパスは、我孫子市新々田地先から日秀新田地先までの4.8キロメートルで、4車線のバイパス整備を行っており、これまでに、4.0キロメートルを暫定2車線で供用したところです。

2.残る工区では、用地取得状況が、面積ベースで92パーセントとなっており、現在、80メートルの道路改良工事を8月の供用を目途に実施しているところです。

3.引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得に努め、平成31年度の暫定2車線による全線供用に向けて事業を推進してまいります。

4.なお、4車線化の整備については、暫定2車線供用後の交通状況や周辺道路の整備状況などを勘案しながら検討することとしております。

7.教育行政について

(1)専門性の高い特別支援学級担任の確保について
ア 特別支援教育に関して、専門性の高い人材を採用すべきだと考えるが、県教育委員会としての見解はどうか。

答弁内容(教育長 澤川 和宏)

1.県教育委員会では、平成28年度の教員採用選考から、「特別支援教育枠」を設けており、この選考で採用された者は、特別支援学校に限らず、すべての学校種において、特別支援教育に携わることとなっております。

2.この選考により、これまでの2年間で計315名を採用しており、現在、全員が、特別支援学校において勤務しております。これから、高い専門性を身に着けた後で、小・中・高等学校に異動し、特別支援教育推進の核として活躍することが期待されており、千葉県全体における特別支援教育の充実が図られるものと考えております。

(1)専門性の高い特別支援学級担任の確保について
イ 特別支援学級担任の資質・能力向上について、県教育委員会としてどのような研修体制で取り組んでいるのか。

答弁内容(教育長 澤川 和宏)

1.特別支援学級の数の増加に伴い、担任する教員も増加しており、その資質・能力の向上が重要となっております。

2.昨年度、県教育委員会では、初めて特別支援学級の担任となった309名の教員を対象に、年6回の研修を実施したほか、障害ごとに、初級から上級までの講座や、障害者スポーツに関する講座など、計27の研修を開催し、のべ4,042名が受講いたしました。

3.また、県教育委員会では、県立特別支援学校の教諭82名を特別支援教育コーディネーターとして指名し、近隣の小・中学校の研修会の講師となったり、個別の相談を受けたり、地域の中核としての役割を発揮するなど、特別支援学級の担任の資質・能力の向上に取り組んでおります。

(2)スクールソーシャルワーカーの配置について、今後も拡充すべきと思うがどうか。

答弁内容(教育長 澤川 和宏)

1.近年、児童生徒が抱える問題が、多様化、複雑化し、スクールソーシャルワーカーへのニーズが高まっていることから、県教育委員会では、平成30年度、新たに10名増員し、地域の拠点校など小・中・高等学校に計26名を配置したところです。

2.各学校からは、スクールソーシャルワーカーの活動により、例えば生活困窮により不登校になっていた児童が、市町村の福祉窓口との連携により登校できるようになった事例や、発達障害と見られる生徒が、医療機関との連携により生活が落ち着き、高校進学に繋がった事例などの成果が報告されています。

3.県教育委員会としては、今年度、スクールソーシャルワーカーを増員した状況も踏まえ、その活動状況や成果の検証を行いながら、児童生徒へのきめ細かな支援の充実に取り組んでまいります。

(3)教育相談について
ア 平成29年度の子どもと親のサポートセンターと教育事務所で行った教育相談の実績はどうか。

答弁内容(教育長 澤川 和宏)

1.県教育委員会では、「子どもと親のサポートセンター」及び各教育事務所に教育相談窓口を設けていますが、平成29年度の実績は、電話相談・来所相談合わせて12,669件であり、前年度より、約10%増加しています。

2.相談内容としては、「性格や行動」に関するものが6,897件と最も多く、全体の約54%を占めており、他にも「成績」や「しつけ」「子どものメンタルヘルス」など、様々な相談が寄せられています。また、「不登校」に関するものは3,524件で全体の約28%、「いじめ」に関するものは464件で約4%でした。

(3)教育相談について
イ 教育相談を、今後どのような体制で取り組んでいくのか。

答弁内容(教育長 澤川 和宏)

1.県教育委員会では、現在、経験豊富な元教員や、心のケアに当たる臨床心理士などの専任の相談員を、「子どもと親のサポートセンター」に24名、教育事務所に8名配置しています。この他、教育事務所の指導主事が、必要に応じ教育相談にあたっています。

2.電話相談については、「子どもと親のサポートセンター」では24時間いつでも対応できる体制を取っており、また、来所相談については、より身近な場所で対応できるよう、各教育事務所の分室等に教育相談室を設置しているところです。

3.今後とも、児童生徒や保護者が、経験豊富な相談員に気軽に悩みを相談できるような環境づくりに努めてまいります。

(4)学校図書館の利活用推進のために、県教育委員会としてどのような取組を行っているのか。

答弁内容(教育長 澤川 和宏)

1.学校図書館は、子どもたちにとって、新たなことを知って考えを広めたり、じっくりと調べて考えを深めたりすることのできる場であり、これからの教育において、更なる利活用を図ることが、期待されています。

2.県教育委員会では、平成24年度から、毎年小中高等学校各5校及び市町村を指定し、学校図書館の利活用を促進する事業を行っております。
本事業の中では、例えば、テーマをもとに児童生徒が本を紹介し合う取組や、古典文学の登場人物の特徴をエピソードを交えてカードにまとめる取組など、意欲的でユニークな取組が行われています。

3.今後とも、これらの成果を県内の学校に周知しつつ、学校図書館の効果的な利活用に努めてまいります。

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