議会報告
2011年6月定例県議会（本会議）の一般質問の報告
１．震災の復興支援と国道・県道の整備について
（１）国道３５６号の都交差点の改良について、この地区の復興事業とあわせて行うことが効率的と思うがどうか。
答弁内容（県土整備部長 橋場克司）
１ 東北地方太平洋沖地震により、国道３５６号と県道千葉竜ヶ崎線が交差する都交差点付近においても、路面の沈下や段差、マンホールの浮き上がりなど甚大な被害が発生しました。
２ 都交差点については、非常に交通量が多く重要な路線であり、また、６月１０日に災害査定の採択を受けたことから速やかに工事に着手することとしております。
３ 今後、市が復興計画を策定するなかで、都交差点の改修等が必要となる場合は、市と協議し整備に協力してまいります。
（２）国道３５６号我孫子バイパス及び県道千葉竜ヶ崎線我孫子市布佐地先のバイパス事業における。県当局の考えと今後の整備スケジュールはどうか。
答弁内容（県土整備部長 橋場克司）
１ 国道３５６号我孫子バイパスについては、我孫子市新々田地先から日秀新田地先に至る、延長約４．８キロメートル間の整備を行っているところです。
２ これまでに、布佐、相島、大作工区の約２．５キロメートルにおいて、暫定２車線で供用を図ってきたところであり、引き続き、新木工区の約１．４キロメートルについて、平成２４年度の暫定供用を目指して整備を進めてまいります。
３ 残る、日秀工区の約０．９キロメートルについては、用地買収を積極的に進めるとともに、歩行者の安全を確保するため、歩道の整備を先行してまいります。
４ 次に、県道千葉竜ヶ崎線我孫子市布佐地先の延長約３６０メートルのバイパス整備については、ＪＲ成田線アンダー部の工事が平成２４年度に完成する予定であり、その後、取り付け部の整備を進めてまいります。
５ 県としても、我孫子市内の渋滞緩和や緊急輸送道路として、早期に整備する必要があると考えており、今後とも、地元関係者の協力を得ながら、計画的な事業推進に努めてまいります。
再質問
国道３５６号我孫子バイパスの完成への意気込みと完成年度をお聞かせ下さい。
１ 我孫子バイパスの新木工区１．４キロメートルにつきましては、平成２４年度に暫定供用を目指しております。日秀工区０．９キロメートルについては、昨年度から用地買収に着手したところであり、残る地権者は約３０名おります。現在、用地交渉を積極的に行っているところです。
２ この用地が取得された後、概ね２年程度で工事を完了させ、暫定２車線の供用を図ってまいります。
３ 今後とも、地元の皆様方の協力を得ながら、事業推進に努めてまいります。是非ご協力をお願いいたします。
（３）「手賀沼自転車道」は、我孫子市が進めている復旧・復興事業とあわせて整備することが効率的であるとともに、「交流拡大」という被災地の振興策としても大変有効であると考えるがどうか。
答弁内容（知事 森田健作）
１ 県道我孫子流山自転車道線については、平成１７年度までに総延長約３０キロメートルのうち５０パーセントを部分供用しております。
更に今年度は、３．５キロメートルを完成させることにより、手賀沼に沿った全区間の供用が図られ、更なる手賀沼の魅力向上に効果が発揮されるものと考えます。
２ 利根川堤防に至る未整備区間については、被災地域の復興事業計画を検討するなかで、市と協議を進めたいと考えており、県としても、自転車道の整備により本地域の振興を支援してまいりたいと考えています。
（４）液状化により不明確となった国・県道の境界をどのように復元、確定するのか。
答弁内容（県土整備部長 橋場克司）
１ 被災した道路の一日も早い復旧のためには、土地所有者の合意を得て、道路境界を早期に確定することが重要であります。
２ 県といたしましては、地積測量図や既設の境界標等を参考に、それぞれの土地所有者の方々と協議、立ち合いのもと確定してまいりたいと考えております。
（要望）
道路の復旧にあたっては、液状化により被害を受けた住民の生活再建やまちづくりに重点を置き、被災住民や我孫子市と十分に協議しながら進めるよう要望する。（答弁不要）
（要望）
被災者が自主的に民間賃貸住宅に入居した場合の家賃補助をはじめ、震災関連の市の単独費の支出は、市の財政に少なからず影響を与えているため、国や県の財政的支援をお願いしたい。
２．放射線量の測定について
（１）放射線量測定器の購入時期はいつごろになるのか。また、測定器の測定方法はどのようにするのか。
答弁内容（環境生活部長 戸谷 久子）
１ 放射線量測定器は、７月中旬に１５台、７月末に１０台、８月末に１０台、併せて３５台が納入される予定です。
２ この測定器を地域振興事務所に配置し、市町村に貸し出すことにより、同じ性能の機械を活用できるようにいたします。
３ 併せて、市町村職員に対する研修の実施や、測定方法に関するマニュアルを作成・配布し、統一的な手法により測定する体制を整備します。
なお、測定結果につきましては、できるだけ速やかに公表するよう、市町村と協議してまいります。
（２）公立高校の校庭の放射線量の測定はどのように行っていくのか。
答弁内容（教育長 鬼澤 佳弘）
１ 学校の校庭の活動について、土壌からの放射線による身体への影響を見るには、地表近くの放射線量を把握することが重要であると考えております。
２ 県教育委員会としては、現在県が実施している市町村における空間放射線量の調査結果を踏まえ、県全体の状況を把握した上で、県全域をできるだけ網羅するよう、学区ごとに県立学校等を抽出し、７月上旬に測定を実施することとしております。
３ 今後測定器の増加が図られれば、さらに定期的な測定に努めるなど、監視体制の充実を図ってまいります。
（３）私立高校の校庭の放射線量の測定はどのように行っていくのか。
答弁内容（総務部長 小宮 大一郎）
１ 私立高校の放射線の測定については、それぞれの学校や地域、市町村が判断すべきものと考えておりますが、現実の測定に当たっては、
（１）学校が自主的に測定を行っているケース
（２）市町村との連携により測定を行っているケース
（３）学校の自主的な測定と市町村との連携による測定の両方を行っているケース
の３つがあります。
２ 県といたしましては、今後、携帯型放射線量測定器を整備し、市町村に貸し出すこととしておりますので、私立高校と地元市町村が連携し、有効に活用していけるよう働きかけをしていきたいと考えています。
また、これに加えて国からの情報などに注意し、私立高校に対して適切かつ迅速な情報提供にも努めてまいります。
３．手賀沼を生かしたまちづくりについて
（１）今後、「手賀沼・手賀川」を取り囲む自治体が、様々な広域観光振興策を検討し、実施していくことになると思うが、県として、このような取組みをどのように支援していくのか。
答弁内容（知事 森田健作）
１ 広域的な観光地域づくりは、地域の魅力を高め、地域間競争力の強化につながるとともに、滞在時間や消費の拡大にも寄与するものであることから、県内各地において、そうした取組みがより活発になることが望ましいと考えています。
２ 「手賀沼・手賀川」周辺市町村による具体的な取組みの検討はこれから始まると聞いていますが、周辺の市町村が、都市近郊の豊かな自然環境や歴史・文化的な資源の活用を図りながら、広域的なまちづくりを進めようとしていることは、観光振興にも大いに資するものと期待しています。
３ 県としては、今後、当地域における広域連携の取組みの進展に応じて、効果的な情報発信や観光関連施設整備、誘客・滞在の促進に向けた新たな取組みに対する助成など、積極的に支援してまいりたいと、そのように考えておりますます。
（２）手賀沼西部において、大堀川両岸の往来を円滑にし、利便性をより一層向上させることが重要と考えるが、県はどのように考えているのか。
答弁内容（県土整備部長 橋場 克司）
１ 大堀川両岸の往来を円滑にするためには、新たな橋梁建設や手賀沼の舟運を振興させる等の方策が考えられます。
事業実施に際しては、事業主体や事業手法、自然環境への影響等の課題について検討する必要があると考えております。
２ そこで、今年度、柏市、我孫子市、印西市の流域自治体、県及び国等の関係機関で構成される「手賀沼・手賀川活用推進協議会」が設立されることから、この協議会において、今後、取り組むべき具体的な課題や、関係機関の役割分担等について検討してまいります。
４．県内の中小ものづくり企業を担う人材の育成について
（１）県では、ものづくりを担う人材の育成に当たり、地元企業との連携強化について、どのように取り組んでいるのか。
答弁内容（商工労働部長 久保 繁）
１ 県では、中小のものづくり企業を担う人材を育成するため、高等技術専門校６校を設置し、金属、機械、電気などの分野について、企業ニーズに沿った職業訓練を実施しているところです。
２ 特に、「働きながら学ぶ」ことにより、即戦力の人材の育成を目指すデュアルシステム訓練は、座学・実習に加えまして、企業現場での実践的な訓練を行うもので、企業から高い評価を得ています。
３ また、職場内訓練が困難な中小企業のため、企業の要望に沿いました短期間の実技訓練を提供するなど、従業員のスキルアップや資格取得を推進しています。
４ さらに今年度は、企業が求める技能・資格などにつきまして、多くの事業主から直接意見を聞くこととしており、これまで以上に、企業との連携を強化し、訓練内容の充実に努めてまいります。
（２）また、小・中学生の段階からものづくりの楽しさ、素晴らしさを体験させるなどのきっかけ作りが必要と思うがどうか。
答弁内容（商工労働部長 久保 繁）
１ 県では、小・中学校の段階から、コミュニケ－ション能力や自ら判断し行動する力など、社会人としての基礎・基本を身に付けることを目的として、地元企業と連携して、職場見学や就業体験を実施しています。
２ 特にものづくりの分野では、地元の小・中学生を対象に、高等技術専門校において、フラワーボックスやキーホルダーなどを制作する「未来の名工チャレンジ事業」を実施するとともに、千葉県技能士会連合会等が行う「手づくりみらい教室」を支援しています。
３ 参加者の多くが、「ものづくりに興味がわいた」「来年も参加したい」との意見を寄せていることから、今後も、より多くの小・中学生に、こうした体験を通じて、ものづくりの楽しさや素晴らしさを伝えてまいります。
５．不登校問題とその対策について
（１）小中学校の不登校児童生徒の状況はどうか。
答弁内容（教育長 鬼澤 佳弘）
１ 本県における平成２１年度の小学校の不登校児童数は８５２人で前年度より４１人増加しており、全児童に対する割合は０．２６％です。
また、中学校は４,２４７人で前年度より９３人減少しており、全生徒に対する割合は２．７７％です。
２ 全体としては前年に比べ減少しており、１０００人当たりの人数は小中学校ともに全国平均を下回っておりますが、小学校では増加傾向にあり、依然として憂慮すべき状況にあると考えております。
（２）不登校児童生徒を減らすために、どのような対策をとっているのか。
答弁内容（教育長 鬼澤 佳弘）
１ 本県では、政令市の千葉市を含め全公立中学校３８２校及び公立高等学校７５校の計４５７校にスクールカウンセラーを配置するとともに、小学校に対しても中学校に配置したカウンセラーが要請に応じて相談を行っております。
そのほか、各教育事務所にはスーパバイザーを配置して、専門性を活かした教育相談体制の充実に努めてまいります。
２ また、子どもと親のサポートセンターにおいて、電話や面接による相談を行うとともに、不登校児童生徒に対してきめ細かな対応ができるよう教員を対象としたカウンセリング研修を実施しております。
３ さらに、不登校対策を推進する研究校１１２校を指定し、各校に配置した加配教員が中心となり、支援教室において学級復帰に向けた取組みを行っているところです。
（３）スクールカウンセラーの増員や勤務時間を拡大する必要があると思うがどうか。
答弁内容（教育長 鬼澤 佳弘）
１ スクールカウンセラーの配置は国の補助により進めてきた事業ですが、平成２０年度から国の補助率が圧縮されたことを受け、本県では中学校全校配置の維持とともに高等学校への配置増に努めたため、一人当たりの年間勤務時間数では減少し、昨年度は１９３時間になっております。
２ 今年度は、厳しい財政状況ではありますが、高等学校における教育相談の増加に対応するため、スクールカウンセラー配置校を３校増加するとともに、一人当たりの年間勤務時間を２０４時間に拡大したところです。
３ スクールカウンセラーの配置は、不登校の問題を始め、子どもたちの抱える様々な課題への対応に欠かせないものと考えておりますので、その増員や勤務時間の拡大が図れるよう、今後も努力してまいります。
