議会報告
2020年9月定例県議会（本会議）の一般質問の報告
１．千葉県地方創生総合戦略について
（１）今回示された第２期千葉県地方創生総合戦略の原案においては、どのような考えに基づき、本県の地方創生を進めることとしているのか。
答弁内容（知事 森田 健作）
１．本県においても、人口減少が見込まれる中、昨年の台風等や新型コロナウイルス感染症からの復興・回復を果たし、地方創生を実現するためには、県内の産業や医療・福祉、地域社会を支える人材の確保・育成と、人々が住み働き続けていける魅力ある雇用の場が重要であると考えています。
２．このため、第２期戦略原案では、新たに、「千葉の人と仕事づくり」という横断的な目標を掲げ、経済活性化や少子・高齢化対策、持続可能な地域社会の確立などに取り組むこととしています。
３．今後は、県議会や県民の皆様、市町村などからの御意見を踏まえ、「住むなら千葉」と思っていただける県づくりを進めてまいります。
（要望）
第２期地方創生総合戦略を早急に策定し、実効性のある取組をスピード感をもって全庁一丸で進めていただくよう強く要望する。
（２）災害や感染症にしっかりと対応し、誰もが安心して暮らせる地域づくりをどのように進めていくのか。
答弁内容（知事 森田 健作）
１．今後も自然災害や新たな感染症の発生が懸念される中、本県における地方創生をしっかりと実現していくためには、これまでの経験を踏まえ、県民の生活や経済活動の基盤となる安全・安心を確保していくことも重要であると認識しています。
２．このため、今回の原案では、道路・河川等の社会基盤の強化や、土砂災害等への対応、事業者と連携した停電対策など地域防災力の向上とともに、感染症対応医療機関への支援など医療提供体制の整備に取り組み、県民が安心して暮らせる地域づくりを進めることとしています。
２．手賀沼湖岸堤防の整備について
（１）若松地区における湖岸堤防の整備状況と今後の進め方はどうか。
答弁内容（県土整備部長 河南 正幸）
１．我孫子市若松地区の１．１キロメートル区間の湖岸堤防については、平成２９年度末までに、築堤のための盛土を実施しております。軟弱地盤での築堤のため、これまで沈下等の観測を行いながら、盛土の安定を待って、管理用通路や遊歩道を整備することとしておりました。
２．今年度より、盛土の安定が確認できた手賀大橋側から、順次、堤防の完成に向けて整備を進めてまいります。
（２）北柏ふるさと公園から手賀沼公園までの区間は、湖岸堤防を整備する必要はないのか。
答弁内容（県土整備部長 河南 正幸）
１．北柏ふるさと公園から手賀沼公園までの約２キロメートルの区間については、我孫子市が管理する都市計画道路３・５・１５号根戸 新田布佐下線が整備されております。
２．この道路は、堤防として兼用することを前提に、堤防に必要な高さを確保して、河川区域内に県が整備したものであり、現在、高さ以外の堤防に必要な機能が不足していないか確認するため、調査を行っているところです。
３．今後、調査の結果を踏まえ、必要に応じて 対策を検討するとともに、兼用工作物としての取扱について、我孫子市と協議を進めたいと考えています。
【再質問】
都市計画道路について、県は 兼用工作物として取り扱う考えのようだが、道路とは別に堤防を新たに整備する場合、どのような検討が必要か。
答弁内容（県土整備部長 河南 正幸）
手賀沼沿いの道路は、堤防として兼用することを前提に整備したものであることから、現在行っている調査の結果を踏まえ、対策の実施では堤防機能の確保が容易でない場合 には、代替案も含め検討するなど、治水効果を早期に発現できるよう努めてまいります。
（要望）
我孫子市民の安全・安心のため、市の意見を聞きながら、新たな堤防を整備していただくよう、強く要望します。
３．新型コロナウイルス感染症の病床確保計画と保健医療計画について
（１）厚生労働省令和２年６月１９日付け事務連絡に基づく、本県の病床確保計画の策定状況はどうか。
答弁内容（保健医療担当部長 渡辺 真俊）
１．国が示した手法を活用し、県において患者推計を行い、感染のピークに至るまで段階的にフェーズで区切り、それぞれの段階に応じた患者数見込みから、病床数とホテルの部屋数を算定した上で、新たな病床確保計画を策定しました。
２．この病床確保計画は、８月１日から運用を開始しており、感染者数等に応じた運用を行っています。
（２）計画では、推計最大入院 患者数を上回る病床数が確保されるのか。また、フェーズの移行時には、必要な病床の確保が速やかに行われるのか。
答弁内容（保健医療担当部長 渡辺 真俊）
１．県において推計した最大入院患者数は 約１，０００人であり、患者が確実に入院できるよう、病院における病床稼働率を考慮し、 病床確保計画として、１，２００床を確保することとしました。
２．計画を実際に運用するにあたっては、次のフェーズに移行する際に、病院においては 一定程度の準備期間が必要とされること から、１週間前に病床確保の要請を行うこととしており、必要な病床数が速やかに確保 できる体制となっています。
（要望）
東葛北部・南部保健医療圏は、県内での感染者数・入院患者数 ともに多数を占めており、この地域で生活するものとしては、病床の確保に支障がないことを切に望む。
東葛北部・南部圏域の病床確保に十分配慮するよう要望する。
（３）東葛北部保健医療圏の医療需要が増加していく状況の中で、保健医療計画の基準病床数の見直し等、予定があるか。
答弁内容（保健医療担当部長 渡辺 真俊）
１．平成３０年度に定めた保健医療計画では、一般病床及び療養病床の整備目標である基準病床数は、東葛北部保健医療圏において１０，７２８床となっています。
２．計画策定後、基準病床数に比べて既存病床数が７５３床不足していたため、希望する医療機関の公募を行い、順次、病床整備を進めているところです。
３．今後も、さらなる高齢化の進展に伴う医療需要も考慮する必要があると認識しており、来年度を目途に行う保健医療計画の中間見直しの中で、基準病床数等について検討し、地域の課題に応じた医療提供体制の構築に努めてまいります。
４．ＰＣＲ検査等の導入について
クラスター対策の一環として、千葉県が実施する検査対象者を拡大し、濃厚接触者に限定せずＰＣＲ検査等を導入すべきと考えるがどうか。
答弁内容（保健医療担当部長 渡辺 真俊）
１．本年７月に発出された国の通知で、行政検査の対象者は濃厚接触者に必ずしも限定せず、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者について、幅広く検査することとされています。
２．医療機関や福祉施設等で感染者が確認された場合には、クラスターになりやすいことから、県では、必要に応じて、クラスター等対策チームを派遣し、保健所と協力して関係者の行動などを調査の上、幅広くＰＣＲ検査等を実施しているところです。
３．今後も、国の通知を踏まえるとともに、施設の設置者等とも連携し、感染の拡大防止に努めてまいります。
５．千葉県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業について
千葉県新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に対する独自の拡大等の考えはどうか。
答弁内容（保健医療担当部長 渡辺 真俊）
１．県では、感染リスクと厳しい勤務環境の もと、強い使命感を持って県民の生活を 守ってくださっている医療従事者等の皆様に対し、慰労金を交付しています。
２．本事業では、国の要綱により、対象期間は、１月３０日から６月３０日までとされ、 帰国者・接触者外来など、医療機関等が担っていた役割に応じ、交付額に差が設けられて います。
３．県としては、７月以降に新たに役割を 担ってくださった医療機関等においても、 大変な御尽力をいただいていると考えて おり、その御労苦に報いるため、７月以降の 御協力に応じた金額の慰労金が交付される よう、全国知事会を通じ、対象期間の延長を 国に要望しているところです。
６．青山排水機場の災害復旧事業の進捗状況について
青山排水機場の災害復旧事業の進捗状況はどうか。また、再度の災害を防止するための対策を、どのように進める のか。
答弁内容（農林水産部長 穴澤 幸男）
１．青山排水機場については、昨年の台風１９号により、ポンプや電気設備が冠水したことから、施設管理者である柏市において、災害 復旧事業が進められています。
２．これまでに、ポンプのモーターや電気設備の交換工事について、設計・積算業務を終了し、現在、工事発注に向けた手続きが進められているところであり、令和４年度の工事完了を予定しています。
３．また、県では、今後の災害防止を図るため、水門の開閉が迅速にできるよう、水門の電動化などについて、引き続き、地元市や土地 改良区と協議してまいります。
【再質問】
今後、田中調節池内が被災した際には、洪水防止という公益性を 鑑み、県営として災害復旧事業を行うべきではないか。
答弁内容（農林水産部長 穴澤 幸男）
１．田中調節池は、洪水調節機能を有しておりますが、災害復旧事業は、県の規則上、それ ぞれの施設の管理者が事業主体となって実施することが原則となっています。
２．今後、田中調節池内が被災した際には、被災状況に応じて、早急な復旧が図られるよう、 県としても、地元市や関係団体と連携し、適切に対応してまいります。
（要望）
甚大な被害が発生した場合には、県としても主体的かつ積極的に地域の農業生産基盤の復旧に取り組んでいただきたい。
７．少人数教育推進に対する取組状況について
千葉県の少人数教育推進に対する取組状況はどうか。また、少人数教育の改善がなされるよう国への働きかけを行っていくべきだと考えるがどうか。
答弁内容（教育長 澤川 和宏）
１．県教育委員会では、段階的に少人数学級を推進してきており、これまで小学校第１学年から第３学年、中学校第１学年で３５人学級を順次導入したほか、他の学年では３８人学級を選択できるようにしています。
２．また、本年度からは、国からの定数を活用し、小学校第３学年で３５人以下の２学級が、第４学年で一つの学級になる場合に、引き続き２学級を維持できるようにしたところです。
３．さらに、本年６月、全国都道府県教育長協議会による新型コロナウイルス感染症対策の緊急要望で、国に少人数教育の実施のための定数改善を求めたところであり、今後もあらゆる機会を通じて、国に要望してまいります。
